相続した不動産、どうやって売ればいいの？

 

親から不動産を相続したものの、兄弟や親族と売却方法について意見が分かれている…。 このようなケースは珍しくありません。相続人が複数いると、それぞれの考えが異なり、売却を進めるのが難しくなることがあります。

この記事では、相続した不動産を売却する際の流れや注意点をわかりやすく解説します。

 

まずは相続人全員の同意を得る

 

相続した不動産を売るには、相続人全員の同意が必要です。誰か一人の判断で売却を進めることはできません。

 

話し合いをスムーズに進めるためのポイント

　相続人全員で集まり、売却する目的を確認する。

　それぞれの希望（価格、売却時期、手続きの分担など）を明確にする。

　第三者（弁護士）に相談し、公平な判断を求める。

 

名義変更を済ませる

 

売却前に、相続登記を行う必要があります。相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。

 

相続登記をしないとどうなる？

 

相続登記をしないと、売却ができません。さらに、登記を放置していると、次世代へ相続される際に権利関係が複雑になり、売却が困難になります。

 

手続きの流れ

　必要書類を準備（戸籍謄本、遺産分割協議書、固定資産税評価証明書など）。

　法務局へ相続登記の申請。

　円滑にいけば、目安1〜2カ月ほどで登記完了。

 

売却価格を決める

 

相続人全員が納得できる売却価格を設定することが大切です。

 

適正価格を決める方法

　不動産会社に査定を依頼する：複数社に依頼すると相場が分かる。

　固定資産税評価額を参考にする：税金の計算基準となる評価額も目安になる。

　近隣の売却事例を調べる：似たような条件の物件がいくらで売れたか確認。

 

安すぎるor高すぎる価格設定のリスク

　安すぎる → 相続人の間で「もっと高く売れたのでは？」という不満が生じる。

　高すぎる → 買い手が見つからず、売却に時間がかかる。

 

売却方法を選ぶ

 

不動産の売却方法には主に2種類あります。

 

1. 仲介で売る（通常の売却）

 

不動産会社に依頼し、買い手を探す方法。市場価格で売れる可能性が高いですが、売却完了まで時間がかかることもあります。

 

2. 買取で売る

 

不動産会社に直接買い取ってもらう方法。すぐに現金化できるメリットがありますが、売却価格は市場価格より低くなりがちです。

 

売却後の税金はどうなる？

 

売却によって利益が出た場合、譲渡所得税がかかる可能性があります。

 

譲渡所得税の計算方法

 

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

 

　取得費：不動産を取得するためにかかった費用（購入時の価格など）

　譲渡費用：売却時にかかった費用（仲介手数料など）

 

税金を抑える方法はある？

　3,000万円の特別控除（自宅として使用していた場合適用可能。）

　相続税を取得費に加算する特例（相続した不動産の売却時に適用可能）

 

兄弟で意見が合わない場合は？

 

「売りたい人」と「売りたくない人」がいる場合、話し合いだけでは解決しないことも。

 

解決方法

　専門家を交えて相談する：弁護士が仲介すると冷静に話し合える。

　代償分割を活用：売却したい人が、売却を希望しない相続人の持分を買い取る。

 

まとめ：相続不動産の売却は計画的に進めよう

 

相続した不動産を売るには、

　相続人全員の同意を得る

　相続登記を行う

　適正価格を設定する

　売却方法を選ぶ

　税金の知識を持っておく が重要です。

 

また、兄弟や親族間で意見が分かれる場合は、専門家を交えて話し合うことをおすすめします。