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札幌で親の土地・実家を相続したら何から始める?放置リスクと売却判断の手順

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札幌で親の土地・実家を相続したら何から始める?放置リスクと売却判断の手順

札幌で親の土地・実家を相続したら何から始める?放置リスクと売却判断の手順

2026/11/20

「親が亡くなり、札幌にある実家を相続することになった」

「突然、土地や建物を引き継ぐことになったけれど、何から始めればよいかわからない」

「不動産の権利証や固定資産税の書類が見つからない」

「相続した実家は誰も住む予定がないので、売却した方がよいのだろうか?」

このようなお悩みを抱えていませんか?

親や親族が亡くなり、突然土地や建物を相続することになった場合、何から手をつければよいのかわからなくなる方は少なくありません。

葬儀やさまざまな手続きに追われる中で、土地の名義変更、相続人同士の話し合い、固定資産税、実家の片付け、売却など、多くの問題に直面することになります。

特に札幌市内に実家や土地を所有していても、ご自身は道外や遠方に住んでいる場合、管理を続けることが大きな負担になることがあります。

しかし、相続した不動産は、必ずしも所有し続けなければならないわけではありません。

相続した土地や建物を売却する、賃貸する、親族が住む、あるいは一定の制度を利用して整理するなど、状況に応じた選択肢があります。

大切なのは、最初から売却を決めることではなく、現在の権利関係や維持費用を把握し、将来の負担も考えたうえで判断することです。

札幌市北区のTK不動産株式会社では、相続不動産や空き家、使わなくなった土地の売却・整理について、何から始めればよいかわからない段階からご相談を承っています。

この記事では、札幌で親の土地や実家を相続した方に向けて、相続直後に必要な確認事項から、名義変更、親族との話し合い、空き家の放置リスク、実家じまい、土地売却までを順番に解説します。


1.札幌で親の土地・実家を相続したら最初に確認すること

不動産を相続した場合、すぐに売却や解体を考える必要はありません。

まずは、亡くなった方が所有していた不動産を正確に把握することから始めましょう。

STEP1.不動産の権利証・登記識別情報を探す

最初に確認したいのが、不動産の権利証です。

一般的に権利証と呼ばれているものには、従来の「登記済証」や、現在の「登記識別情報通知」があります。

これらは、不動産の登記に関係する重要な書類です。

実家の金庫、書類棚、通帳などを保管している場所にまとめられていることがあります。

ただし、権利証が見つからないからといって、相続や土地売却を諦める必要はありません。

通常の相続登記では、亡くなった方の権利証が原則として必須になるわけではなく、戸籍などの必要書類によって手続きを進められます。

事情によって追加書類が必要となることはありますが、紛失している場合は司法書士などに相談しましょう。

STEP2.固定資産税の納税通知書を確認する

次に確認したいのが、毎年札幌市から送られてくる固定資産税・都市計画税の納税通知書です。

同封されている課税明細書などから、所有している土地や家屋の情報を確認できます。

確認したい項目は以下のとおりです。

  • 土地・建物の所在地

  • 地番や家屋番号

  • 土地の面積

  • 建物の構造や床面積

  • 固定資産税評価額

  • 年間の固定資産税・都市計画税

なお、固定資産税評価額は土地の売却相場と同じではありません。

固定資産税評価額が低くても、立地条件や土地の使い道によっては、それ以上の価格で売却できる場合があります。

また、書類が見つからない場合は、札幌市の担当市税事務所に必要な証明書などの取得方法を確認できます。

STEP3.土地や建物の名義人を確認する

相続した不動産について、登記事項証明書を取得し、現在の名義人を確認しましょう。

ここで意外に多いのが、亡くなった親ではなく、さらに前の世代の祖父母名義になっているケースです。

例えば、祖父が亡くなった際に名義変更を行わず、その後に父親も亡くなった場合、複数の相続を整理しなければならないことがあります。

相続人の人数が増えたり、必要な戸籍が多くなったりするため、手続きが複雑になります。

そのため、早い段階で登記の名義を確認することが大切です。

STEP4.所有する不動産がほかにもないか確認する

親が所有していたのは、実家だけとは限りません。

例えば、次のような土地が別に存在する可能性があります。

  • 実家の隣にある別地番の土地

  • 離れた場所にある家庭菜園用地

  • 使わなくなった山林

  • 以前購入した原野や空き地

  • 共有名義で所有している土地

2026年2月2日からは、法務局で「所有不動産記録証明制度」が始まっています。

この制度を利用すると、一定の条件の下で、亡くなった方が登記名義人となっている不動産を一覧的に確認できます。

ただし、登記されていない不動産などは対象外となる場合があるため、固定資産税関係の資料などとの照合も重要です。

参考:法務省|所有不動産記録証明制度


2.相続不動産の名義変更は義務化!2027年3月31日の期限に注意

相続登記は2024年4月1日から義務化

2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更、いわゆる「相続登記」の申請が義務化されました。

原則として、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

過去に相続した不動産も対象になる

注意したいのは、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記の義務化が適用される点です。

例えば、2015年に父親が亡くなり、土地を相続したことを知っていたものの、現在まで名義変更していない場合です。

このように、2024年4月1日以前から相続取得を知っていた場合、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

一方、2024年4月以降に初めて不動産の相続取得を知った場合などは、そこから3年以内となるため、すべての方の期限が2027年3月31日というわけではありません。

遺産分割の話し合いがまとまらない場合

相続人の人数が多い場合や、遺産分割協議がまとまらない場合には、期限内に相続登記ができないことがあります。

そのような場合には「相続人申告登記」という制度もあります。

これは、法務局に対して自分が相続人であることなどを申し出ることで、相続登記の申請義務を一時的に履行できる制度です。

ただし、相続人申告登記は正式な所有権移転登記の代わりとして売却まで完了できる制度ではありません。

後日、遺産分割が成立した場合には、原則としてその成立日から3年以内に別途相続登記が必要となります。

参考: 札幌法務局|相続登記の申請義務化


3.札幌の相続不動産で必要になる書類一覧

相続した土地や建物の名義変更には、相続関係に応じた書類を用意します。

一般的な遺産分割協議による相続登記で必要となる主な資料は、次のとおりです。

書類 主な目的
被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類 相続人を確認する
相続人の戸籍関係書類 相続人の身分関係を確認する
被相続人の住民票除票・戸籍附票など 登記名義人との同一性を確認する
遺産分割協議書 誰が不動産を取得するか確認する
相続人の印鑑証明書 遺産分割協議書の真正を確認する
不動産を取得する方の住民票など 新しい登記名義人の住所を確認する
固定資産評価証明書など 登録免許税の算定に利用する

※実際に必要な書類は、遺言の有無、相続方法、相続人の関係、法定相続情報一覧図の利用状況などによって異なります。

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書は、相続人同士で遺産をどのように分けるか話し合い、その合意内容を記載する書類です。

例えば、実家を長男が相続し、預貯金は別の相続人が取得するというように、相続財産の分け方を決めることがあります。

相続人全員の合意が必要となる場合には、一部の相続人だけで決めることはできません。

遺言がある場合などには手続きが異なりますので、事情に合わせて確認しましょう。

司法書士に相談するメリット

相続登記はご自身でも申請できます。

しかし、相続人が多い場合や、何代にもわたって名義変更されていない土地の場合には、手続きが複雑になります。

司法書士に相談することで、戸籍や権利関係の整理、登記申請などを進めやすくなります。

なお、不動産の売却査定については、相続登記の完了前でも相談を始めることができます。


4.固定資産税は誰が払う?名義変更前に確認すべきこと

親が亡くなっても固定資産税の負担がなくなるわけではない

土地や建物を相続した場合、誰も使用していなくても、固定資産税などが課税される場合があります。

固定資産税は原則として、毎年1月1日時点の所有者を基準として課税されます。

ただし、所有者が亡くなっている場合には、相続人などの現所有者が納税義務を負うことがあります。

相続人が複数いる場合には、誰が税金を負担するかについて、親族間で確認しておくことが重要です。

札幌市の「固定資産現所有者申告」に注意

札幌市では、登記簿上の所有者が亡くなり、相続登記まで時間がかかる場合などに、固定資産現所有者申告が必要です。

原則として、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過する日までに申告する必要があります。

なお、固定資産現所有者申告は、法務局で行う相続登記とは別の手続きです。

申告書を提出しただけでは、不動産の登記名義が変更されるわけではありません。

詳しくは、札幌市の公式ページをご確認ください。

参考:札幌市|固定資産税

相続した土地は売却した方が得なのか?

例えば、使っていない土地の維持費が年間8万円かかると仮定します。

所有期間 維持費の累計
1年間 8万円
5年間 40万円
10年間 80万円
20年間 160万円

※比較のための仮定であり、実際の税額や管理費用とは異なります。

何も使っていない土地でも、所有し続けることで費用が積み重なる場合があります。

また、将来値上がりするとは限らず、管理負担が増えていくことも考えられます。

重要なのは、「現在いくらで売れるか」だけではなく、「所有し続ける場合の費用」と「売却した場合の手取り」を比較することです。


5.札幌の実家・空き家を放置する5つのリスク

① 冬の積雪による建物の損傷

札幌の空き家で特に注意が必要なのが、冬期間の積雪です。

誰も住んでいない住宅では、屋根や敷地内の除雪が行き届かず、建物の破損や落雪などの問題が起こる可能性があります。

また、雪の重みで物置やカーポートが損傷することもあります。

周辺の住宅や通行人に影響が及ぶおそれもあるため、適切な管理が重要です。

② 水道管の凍結や設備の故障

長期間使用しない住宅では、水道管の凍結にも注意が必要です。

冬期間の水抜きが不十分な場合、水道管の破裂や漏水などが発生する可能性があります。

空き家のまま冬を越す場合には、水道・電気・暖房設備などの管理方法を確認しておきましょう。

③ 雨漏り・湿気・建物の老朽化

建物は、誰も住んでいなくても劣化していきます。

雨漏りや外壁の破損、湿気によるカビなどが発生した場合、売却時の評価に影響することがあります。

特に古い木造住宅では、修繕費用と売却価格のバランスを慎重に判断する必要があります。

④ 雑草・不法投棄・近隣トラブル

空き地や空き家を放置すると、雑草の繁茂や不法投棄、無断使用などの問題が起こる可能性があります。

近隣から苦情が寄せられ、草刈りやゴミ撤去を求められることもあります。

不法投棄されたゴミは、必ずしも自治体が回収してくれるわけではありません。

管理が難しい土地については、早めに売却や整理を検討することも選択肢です。

⑤ 特定空家等・管理不全空家等への対応

札幌市では、適切に管理されていない空き家に対して、法律に基づく指導などを行っています。

管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、住宅用地に係る固定資産税等の特例措置が適用されなくなる場合があります。

ただし、すべての空き家が直ちに指定されたり、一律に税額が6倍になったりするわけではありません。

行政による指導や勧告の内容を確認し、必要な対応を進めることが重要です。

参考:札幌市|空き家対策


6.相続した実家は残す?売る?判断するための5つのポイント

親が長年暮らしていた実家には、多くの思い出があることでしょう。

そのため、売却に踏み切れない方もいらっしゃいます。

しかし、実家を残すことが、必ずしも家族全員にとって最善の選択になるとは限りません。

次の5つのポイントを確認してみましょう。

① 今後住む予定があるか

まずは、ご自身や親族が将来その家に住む予定があるかを確認します。

数年以内に居住する可能性があるのであれば、売却を急ぐ必要はないかもしれません。

一方、誰も住む予定がない場合は、売却や賃貸などを検討する余地があります。

② 維持費を負担できるか

固定資産税、火災保険料、修繕費、除雪費用など、所有し続けるためにはさまざまな費用が発生する場合があります。

毎年の維持費と、今後必要となりそうな修繕費を確認しましょう。

③ 遠方から管理できるか

札幌に実家があっても、ご自身が東京や大阪などに住んでいる場合、頻繁に現地を確認することは簡単ではありません。

冬の除雪や雪害対応、近隣からの連絡などを誰が担当するのか、明確にする必要があります。

④ 親族全員の意向が一致しているか

不動産を売却したい方がいる一方で、思い出があるので残したいと考える親族もいるかもしれません。

特に共有名義となっている場合には、売却手続きに関係する権利者との調整が必要です。

⑤ 今売却した場合の価格はいくらか

売るかどうかを決める前に、不動産の査定価格を把握することをおすすめします。

例えば、修繕に300万円かかる住宅が、現況で十分な価格で売却できるのであれば、修繕せずに売却する方が負担を抑えられる可能性があります。

反対に、修繕して利用することで大きなメリットがある場合は、保有する選択肢も考えられます。

売却査定は、必ず売却するためのものではありません。

家族で今後の方針を考えるための判断材料にもなります。


7.実家じまいの進め方|遺品整理・生前整理・親族への挨拶

実家じまいとは?

実家じまいとは、親が暮らしていた住宅や家財などを整理し、必要に応じて売却・解体などを行うことです。

親が亡くなった後に進める場合もあれば、親が高齢者施設へ入居する際などに、生前整理として進める場合もあります。

生前整理をしておくメリット

親が元気なうちに不動産や家財について話し合っておくと、将来の相続時の負担を減らしやすくなります。

例えば、次のような内容を確認しておくと役立ちます。

  • 実家を将来どうしたいか

  • 土地や建物の権利証はどこにあるか

  • ほかに所有している不動産はないか

  • 残してほしい家財や思い出の品は何か

  • 相続後の管理を誰に任せたいか

  • 遺言書の作成を検討するか

生前整理は、単に物を捨てることではありません。

親の希望を確認し、将来家族が困らないように準備することが大切です。

なお、生前に不動産を贈与・売却する場合には、贈与税や譲渡所得税などの税務上の影響を確認する必要があります。

実家じまいで親戚への挨拶は必要?

実家を売却する際には、親戚や兄弟姉妹などへの連絡も重要です。

ただし、相続人と、それ以外の親戚では法律上の立場が異なります。

相続人に対しては、必要な遺産分割や売却の合意を得ることが重要です。

一方、相続人ではない親戚への挨拶は、法律上の同意とは別の、家族関係に配慮した連絡です。

特に、実家に思い入れのある親族には、売却する理由や今後の予定を丁寧に説明するとよいでしょう。

【そのまま使える】実家じまいの親戚への挨拶文例

お世話になっております。

このたび、父(母)が長年暮らしておりました札幌の実家について、今後の管理や維持費などを家族で検討し、整理を進めることを考えております。

思い出の詰まった家ではありますが、今後誰も住む予定がなく、建物の老朽化や維持管理の負担もあるため、売却を含めて検討しております。

家財や思い出の品などにつきまして、何かご希望がございましたら、整理を進める前にお知らせいただければ幸いです。

これまで実家を見守っていただいたことに感謝しております。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

※この文例は親戚への一般的な連絡用です。相続人間での遺産分割協議や、売却に必要な法的同意を代替するものではありません。

遺品整理は売却査定の前に終わらせる必要がある?

実家の売却を検討する場合、最初からすべての家財を処分する必要はありません。

残置物がある状態でも、不動産会社に査定を依頼することは可能です。

ただし、契約条件によっては引渡し前に撤去が必要となる場合があります。

なお、相続放棄を検討している場合は、遺産の処分行為が相続の承認と判断されるおそれがあるため、家財の処分や不動産の売却を進める前に法律の専門家へ相談してください。

実家じまいの挨拶について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

【文例つき】実家じまい・空き家売却時のご近所への挨拶・手土産・挨拶状のマナー


8.札幌で相続した土地・実家を売却する方法

方法① 不動産会社に仲介を依頼する

一般の購入希望者を探して売却する方法です。

住宅として利用できる状態であれば、居住用として購入したい方を探すことができます。

土地として価値がある場合には、古い建物が残っていても、土地の購入を検討する方がいるかもしれません。

ただし、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。

方法② 不動産会社による買取を検討する

不動産会社などが直接買主となる方法です。

一般の購入者を探す仲介とは異なり、買取条件がまとまれば比較的早く売却できる場合があります。

ただし、買取価格には再販売に必要な費用やリスクなどが反映されるため、仲介による売却価格より低くなる場合があります。

方法③ 家財を残したまま現況売却を検討する

相続した実家には、家具、家電、日用品などが大量に残っていることがあります。

すべての家財を片付けるには、費用や時間がかかります。

しかし、買主と条件が合えば、残置物の処理方法を協議したうえで現況売却できる可能性があります。

ただし、家財撤去の負担や、建物の不具合についての契約条件は明確にしておく必要があります。

方法④ 建物を解体して土地として売却する

建物の老朽化が進んでいる場合、解体して更地にする方法もあります。

ただし、解体には費用がかかり、建物を取り壊すことで土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が外れる場合もあります。

また、建物の状態によっては、解体せずに売却した方が有利なケースもあります。

そのため、解体工事を契約する前に、現況のままの査定価格と解体後の土地価格を比較することをおすすめします。


9.相続した空き家を売却するなら税金の特例にも注意

相続税の申告期限は原則10か月以内

相続税の申告が必要な場合、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。

相続税には基礎控除があり、基本的な計算式は次のとおりです。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。

ただし、相続税の課税価格は不動産だけで判断するわけではなく、預貯金、その他の財産、債務、一定の生前贈与なども考慮する必要があります。

また、特例の適用によって相続税額がゼロになる場合でも、申告が必要なことがあります。

詳しくは税理士や税務署へご確認ください。

参考:国税庁|相続税の申告と納税

相続した空き家の売却で最大3,000万円の特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

これは「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」です。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 原則として1981年5月31日以前に建築された家屋であること

  • 相続開始直前の居住状況について所定の要件を満たすこと

  • 売却価格が1億円以下など、所定の要件を満たすこと

  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

  • 制度の適用期間内に売却すること

2026年11月時点の制度では、適用対象となる売却期間は2027年12月31日までです。

なお、2024年1月1日以後の譲渡で、対象となる家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合、控除上限は2,000万円です。

また、耐震基準や取り壊しなどに関する要件もあるため、古い実家を売却すれば誰でも適用されるわけではありません。

相続登記の経過措置期限である2027年3月31日とは別の期限なので、混同しないよう注意しましょう。

参考:国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

相続税を支払った場合は取得費加算の特例も確認

相続税を納めた方が、相続した土地や建物を一定期間内に売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算できる特例があります。

ただし、適用要件や他の特例との関係を確認する必要があります。

売却時には税理士と相談し、利用できる制度がないか確認することをおすすめします。

参考:国税庁|相続財産を譲渡した場合の取得費の特例


10.相続した土地を売却できない場合はどうする?

相続放棄を検討する場合

相続放棄は、不動産だけでなく、原則としてその相続に関係する権利義務全体を引き継がないための手続きです。

通常、自己のために相続が始まったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

「実家だけ相続放棄して、預貯金は相続する」といった選択は原則できません。

また、相続放棄を検討する場合は、財産の処分などを安易に行わず、専門家へ確認することが大切です。

相続土地国庫帰属制度という選択肢

2023年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が始まっています。

この制度では、相続などによって取得した土地について、一定の要件を満たした場合、国に引き取ってもらえる可能性があります。

ただし、建物がある土地や、管理・処分に過分の費用や労力を要する土地などは、引き取りが認められない場合があります。

申請には、原則として土地1筆当たり14,000円の審査手数料が必要です。

承認された場合には、別途、10年分の土地管理費相当額として算定される負担金の納付が必要となります。

そのため、無条件に無料で土地を引き取ってもらえる制度ではありません。

売却できる可能性がある土地であれば、まずは査定価格を確認してから、国庫帰属制度との比較を検討することも有効です。

参考:法務省|相続土地国庫帰属制度


11.【相談事例】突然実家を相続し、名義変更も売却方法もわからなかったケース

TK不動産の公式ホームページでは、突然の相続で困っていた方の相談事例を紹介しています。

石狩市・40代女性の相談事例

【相談前のお悩み】

親が亡くなったことで、実家の古い土地と建物を突然相続することになった方からの相談です。

名義変更の方法や売却までの手順がわからず、今後発生する固定資産税などの負担も心配されていました。

【TK不動産の対応】

提携司法書士と連携し、相続手続きの整理からサポートを進めました。

さらに、不動産を所有し続けた場合の維持費と、売却した場合の手取りについてシミュレーションを行い、相談者様が納得できる方法を検討しました。

その結果、媒介による売却につながった事例として紹介しています。

相続した不動産の整理では、単に高く売ることだけが大切なのではありません。

名義変更などの手続きと、将来の維持費、売却による手取りを整理してから判断することが重要です。

※TK不動産公式ホームページに掲載された事例の概要です。すべての不動産について同様の結果を保証するものではありません。

▶ TK不動産|相続土地・空き地の相談事例はこちら


12.札幌の相続土地・実家じまいに関するよくある質問

Q1.親が亡くなりました。まず不動産会社と司法書士のどちらに相談すればよいですか?

相続登記や相続人の確認については司法書士、不動産の査定や売却方法については不動産会社が主な相談先です。

また、遺産分割をめぐる紛争は弁護士、相続税の申告は税理士など、内容によって適切な専門家が異なります。

売却を考えている場合は、相続登記の相談と並行して不動産査定を進めることもできます。

Q2.権利証が見つからない場合でも土地を売却できますか?

はい。権利証が見つからなくても、相続登記や売却に向けた手続きを進められる場合があります。

ただし、登記上の住所と亡くなった方の住所が一致しない場合など、追加資料が必要となるケースもあります。

Q3.相続登記が終わっていなくても無料査定できますか?

はい。相続登記が完了していない段階でも査定相談は可能です。

ただし、実際に買主へ所有権を移転するまでには、必要な相続登記などを行う必要があります。

Q4.札幌の実家が築50年以上でも売却できますか?

築年数が古い住宅でも売却できる可能性があります。

建物として利用する方だけでなく、土地として購入を検討する方がいる場合もあります。

また、建物や家財が残った状態での現況売却を検討できるケースもあります。

Q5.相続人が複数いる場合、1人だけで売却できますか?

不動産の所有関係によります。

共有名義の不動産全体を売却する場合、原則として共有者全員の合意が必要です。

自分の共有持分のみを処分する場合などは、別途検討が必要となります。

Q6.相続した土地の固定資産税が高くて困っています。相談できますか?

はい。土地の売却価格や利用状況を確認し、維持し続ける場合と売却する場合の比較についてご相談いただけます。

Q7.実家の家財が大量に残っています。片付けてから相談するべきですか?

売却査定の前に、すべてを片付ける必要はありません。

家財が残る状態でも査定相談は可能です。ただし、最終的に誰が撤去するかは、売買条件によって異なります。

Q8.親が元気なうちに生前整理を進めたいのですが、相談できますか?

はい。将来の相続に備えて、不動産の価値を確認したり、売却や管理方法について検討したりすることができます。

ただし、実際の売却には所有者本人の意思確認と適切な権限が必要です。

Q9.道外に住んでいます。札幌へ何度も行かなくても相談できますか?

はい。電話やオンラインなどを利用し、土地や建物の状況を確認しながら進める方法があります。

ただし、手続きの内容によっては、本人確認や書類の準備などが必要になります。


13.札幌の相続不動産・生前整理・土地売却の相談ならTK不動産へ

「親の土地を相続したけれど、何をすればよいかわからない」

「実家を残すべきか、売却するべきか迷っている」

「相続登記や名義変更の手順がわからない」

「築年数が古く、誰も住まない実家をどうしたらよいか困っている」

「道外に住んでいるため、札幌の土地を管理できない」

「固定資産税や除雪などの負担を減らしたい」

こうしたお悩みがありましたら、札幌市北区のTK不動産株式会社へご相談ください。

TK不動産では「売るかどうか決まっていない段階」から相談できます

当社では、札幌市北区を拠点に、相続した空き家、土地、放置不動産、生前整理などのご相談を承っています。

不動産を売却することだけを目的とするのではなく、現在の状況を整理したうえで、どのような方法が適しているか一緒に考えていきます。

ご相談から売却までの流れ

STEP1.無料相談

土地や建物の所在地、現在困っていることなどをお聞かせください。

STEP2.不動産の調査・査定

所在地、面積、建物の状態、法令上の制限、周辺相場などを確認します。

STEP3.維持と売却の比較

所有し続ける場合の費用や、売却した場合の想定手取りなどを整理します。

STEP4.ご希望に合った方法をご提案

仲介売却、現況売却、買取の検討、今後の管理など、状況に応じた選択肢をご案内します。

必要に応じて、相続登記などについて司法書士との連携も検討します。

まずは相続した土地・実家の価値を知るところから

相続した実家や土地は、必ずしもすぐに売却する必要はありません。

しかし、所有し続ける場合には、固定資産税や建物の維持管理、将来的な相続などの問題も考えておく必要があります。

「まだ売却するか決めていない」

「親族と話し合うために価格だけ知りたい」

「相続登記も済んでいない」

このような段階でも、お気軽にご相談ください。

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TK不動産株式会社

所在地:北海道札幌市北区百合が原7丁目8-10

電話番号:050-1793-1494

営業時間:10:00~18:00

定休日:不定休

札幌市北区・東区を中心に、札幌市内および近郊の空き家、相続不動産、土地売却、実家じまい、生前整理に関するご相談を承っています。

相続した土地や実家を、家族の負担にしないために。

大切な不動産だからこそ、焦らず、将来を見据えた選択をしていきましょう。


関連記事

相続不動産や実家じまいについて、さらに詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

参考となる公的情報

※この記事は2026年11月20日時点で確認した公表情報に基づいて作成しています。個別の相続登記、相続税、売却時の税務、権利関係については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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