【令和8年最新】北海道の空き家を「無料・差し上げます・100万円以下」で手離れよく処分・売却する完全ガイド

北海道には、札幌市・旭川市・函館市などの都市部がある一方で、人口減少や高齢化が進む地域も多く、使われなくなった住宅や空き地が増えています。100万円以下」

特に地方の空き家では、建物そのものにほとんど価値が残っていなかったり、土地の価格よりも解体費用や残置物の撤去費用の方が高くなったりするケースもあります。

空き家は、誰も住んでいなくても所有しているだけでさまざまな費用がかかります。

例えば、

・固定資産税
・火災保険料
・草刈りや庭木の管理費用
・冬季の除雪や屋根の雪下ろし費用
・水道管の凍結対策
・建物の修繕費
・遠方からの管理にかかる交通費
・家具や家電など残置物の処分費用

などです。

特に北海道では、冬季の積雪や凍結による影響が大きく、使用していない住宅でも定期的な管理が必要になります。

長期間放置してしまうと、屋根や外壁の劣化、水道管の凍結、庭木の繁茂などが進み、さらに修繕費用が高くなることもあります。

また、管理されていない空き家や空き地では、不法侵入や不法投棄などのトラブルが発生する可能性もあります。

実際に、長年使用していない土地へ勝手に物を置かれたり、家庭ごみや産業廃棄物を捨てられたりするケースもあります。

こうした事情から、空き家の所有者の中には、

「高く売れるかどうかよりも、早く手放したい」

「100万円以下でもいいから売却したい」

「50万円でも構わない」

「処分費用を払い続けるくらいなら、0円でも誰かに差し上げたい」

と考える方もいます。

一方で、購入する側にも一定の需要があります。

例えば、

「北海道へ移住したい」

「できるだけ安く住宅を購入したい」

「DIYやリノベーションを楽しみたい」

「別荘やセカンドハウスとして利用したい」

「資材置き場や倉庫として使いたい」

「キャンプやアウトドアの拠点がほしい」

といった希望を持つ方です。

そのため、北海道では売主側の「できるだけ手離れよく空き家を処分したい」という需要と、買主側の「100万円以下や0円に近い格安物件を探したい」という需要が一致することがあります。

このような背景から、

「北海道 空き家 差し上げます」

「北海道 空き家 バンク 100万円以下」

「北海道 空き家 50万円以下」

「北海道 空き家 0円」

といったキーワードで空き家を探す方がいます。

ただし、価格を0円や100万円以下にすれば必ず引き取り手が見つかるわけではありません。

空き家の売却や無償譲渡では、所在地や土地面積、建物の状態、道路状況、上下水道、残置物、冬季の管理状況など、さまざまな条件が関係します。

そのため、「古いから価値がない」「地方だから売れない」と最初から判断するのではなく、まずは現在の土地・建物の状態や活用方法を確認することが大切です。

住宅としては需要がなくても、土地や資材置き場、倉庫、事業用地など、別の用途で需要が見つかる可能性もあります。

北海道の空き家を手放したい場合は、いきなり0円で譲ることを決めるのではなく、まず現在の価値を確認し、通常売却・格安売却・空き家バンク・無償譲渡など複数の方法を比較することをおすすめします。

北海道では、100万円以下など非常に低い価格で売却される住宅や土地が実際にあります。

中には50万円以下の物件や、条件によっては「0円でもいいので引き取ってほしい」と所有者が無償譲渡を希望するケースもあります。

そのため、

「北海道 空き家 100万円以下」

「北海道 空き家 50万円以下」

「北海道 空き家 0円」

「北海道 空き家 差し上げます」

といった条件で物件を探している方にとって、希望に近い物件が見つかる可能性はあります。

ただし、ここで注意したいのが、

「物件価格が安い＝購入後もお金がかからない」

とは限らないことです。

例えば、50万円で購入できる空き家であっても、

・屋根や外壁の修繕
・水回りの交換
・給湯器や暖房設備の交換
・水道管の凍結修理
・残置物の撤去
・庭木や雑草の処理
・登記費用
・不動産取得税
・冬季の除雪費用

などが必要になる場合があります。

仮に物件価格が50万円でも、購入後に300万円の修繕費用が必要であれば、実質的には350万円以上の負担になります。

そのため、100万円以下や0円といった「販売価格」だけを見るのではなく、購入後にかかる費用まで含めて判断することが大切です。

価格が安くても需要がある空き家の特徴

一方で、築年数が古いからといって、必ずしも需要がないわけではありません。

例えば、

・土地面積が広い
・大型車庫や物置がある
・駐車スペースが広い
・DIYやリノベーションを楽しめる
・家庭菜園ができる
・資材置き場として使える
・倉庫として活用できる
・キャンプやアウトドアの拠点にできる
・セカンドハウスとして利用できる
・主要道路や市街地へのアクセスが良い

といった特徴がある物件は、建物が古くても購入希望者が見つかる可能性があります。

所有者にとって「古くて価値がない」と思っている建物でも、購入者から見ると「自分で自由に直せる物件」として魅力を感じる場合もあります。

また、住宅として利用することが難しくても、土地そのものに需要があるケースもあります。

例えば、

「隣地の所有者が土地を広げたい」

「事業者が資材置き場を探している」

「車両や重機を置く土地を探している」

「家庭菜園や趣味の土地として使いたい」

といった需要です。

そのため、空き家の価値は「住宅として住めるかどうか」だけでは判断できません。

0円でも引き取り手が見つからない空き家もある

反対に、

「無料なら誰かがもらってくれるだろう」

と考えるのも注意が必要です。

購入者や譲受人から見ると、0円で取得できても、その後に大きな費用が発生する可能性があります。

例えば、

建物が大きく傾いている

雨漏りがひどい

大量の残置物がある

再建築が難しい

接道条件に問題がある

上下水道が使用できない

解体費用が高額になる

毎年の除雪や管理が必要になる

といった物件では、0円であっても引き取り手が見つかりにくい場合があります。

つまり、

「物件価格が0円かどうか」

よりも、

「取得した後にどの程度の負担が発生するのか」

の方が、購入希望者にとって重要になるケースがあります。

100万円以下で売る前に一度査定を受けることが大切

北海道の空き家を所有している方の中には、

「こんな古い家は100万円でも売れないだろう」

「0円で誰かに差し上げるしかない」

と最初から決めてしまう方もいます。

しかし、不動産の価値は建物の築年数だけで決まるものではありません。

土地の広さや形状、道路との接し方、周辺環境、用途地域、駐車場の有無、建物の状態などによって価値は大きく変わります。

建物自体に価値がなくても、土地に価格が付く可能性があります。

そのため、

「100万円以下なら売れる」

「50万円でも構わない」

「0円でもいい」

と価格を決める前に、一度現在の不動産の価値を確認しておくことをおすすめします。

査定をした結果、

通常の価格で売却できるのか

100万円以下まで価格を下げる必要があるのか

土地として売却した方がいいのか

現況のまま売却できるのか

無償譲渡を検討した方がいいのか

といった選択肢を比較できるようになります。

北海道の空き家は、立地や建物状態によって需要が大きく異なります。

「古いから売れない」「地方だから価値がない」と自己判断するのではなく、土地・建物・利用方法を含めて総合的に確認することが、手離れよく空き家を処分するための第一歩です。

北海道で空き家を探している方や、所有している空き家を売りたい・貸したいと考えている方が利用できる制度の一つが「北海道空き家情報バンク」です。

北海道空き家情報バンクは、北海道内の空き家や空き地を有効活用し、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用につなげることを目的として、北海道が運営している制度です。2026年9月30日時点では、登録物件数は570件となっています。

サイトでは、

・空き家の売買物件
・空き家の賃貸物件
・空き地の売買物件
・空き地の賃貸物件

などを探すことができます。

「北海道へ移住したい」

「100万円以下の空き家を探している」

「できるだけ安く中古住宅を購入したい」

「使っていない空き家を売却したい」

といった方にとって、確認しておきたい情報源の一つです。

北海道空き家情報バンクではどんな条件で物件を探せる？

北海道空き家情報バンクでは、物件ごとにさまざまな情報が掲載されています。

例えば、

・所在地
・売買または賃貸
・希望価格、月額賃料
・土地面積
・建物面積
・建築年
・建物構造
・間取り
・周辺の自然環境
・生活利便性
・交通利便性

などを確認しながら物件を探すことができます。

北海道は非常に広いため、同じ「北海道の空き家」といっても、札幌市近郊と道東、道北、道南では生活環境や不動産価格が大きく異なります。

そのため、価格だけを見るのではなく、

「どの市町村にあるのか」

「冬季の交通状況はどうか」

「スーパーや病院までどのくらいか」

「公共交通機関を利用できるか」

といった地域情報まで確認することが大切です。

100万円以下や格安の空き家が見つかることもある

北海道空き家情報バンクには、一般的な中古住宅だけではなく、比較的低価格で売りに出されている空き家や空き地が掲載されることもあります。

そのため、

「北海道 空き家 バンク 100万円以下」

「北海道 空き家 50万円以下」

「北海道 格安 空き家」

といった条件で物件を探している方は、定期的に確認してみるとよいでしょう。

ただし、登録物件は随時追加・変更・成約などによって変動します。

また、

「100万円以下だからお得」

「価格が安いからすぐに買った方がいい」

と価格だけで判断するのはおすすめできません。

格安物件の場合は、

・建物の老朽化
・雨漏り
・水回りの修繕
・暖房設備の交換
・残置物の撤去
・接道状況
・再建築の可否
・上下水道の状況
・冬季の除雪

などについて確認する必要があります。

購入価格が50万円でも、修繕や残置物撤去などに数百万円必要になるケースもあります。

「物件価格」だけではなく、「購入後に必要となる費用」を含めて検討することが重要です。

空き家を所有している人も登録を申請できる

北海道空き家情報バンクは、空き家を探す人だけではなく、空き家や空き地を売りたい・貸したい所有者も利用できます。

公式サイトには登録申請フォームが用意されており、条件を満たす物件について掲載申請を行うことができます。

登録する物件については、原則として良好な管理状態にあり、登記済みであることなどが求められています。

また、抵当権が設定されている場合には、売買などの契約までに抵当権を抹消できること、所有者が亡くなっていて相続手続きが完了していない場合には、契約までに相続手続きと登記を完了できることなどが条件として示されています。

そのため、

「親名義のままになっている」

「相続登記をまだしていない」

「住宅ローンの抵当権が残っている」

といった場合は、登録や契約を進める前に整理が必要になることがあります。

北海道空き家情報バンクに登録すれば必ず売れるわけではない

空き家を所有している方にとって注意したいのが、

「空き家バンクへ登録すれば必ず売れる」

という制度ではないことです。

北海道空き家情報バンクは、空き家を売りたい・貸したい所有者と、利用したい人をつなぐための情報提供の仕組みです。

北海道や市町村が物件を買い取ってくれる制度ではありません。

また、北海道や空き家情報バンクの管理者、市町村が、売買や賃貸の交渉・契約に直接関与するわけではないことも公式の登録規約で示されています。

そのため、実際に購入希望者が現れた場合には、

価格

残置物

建物状態

引渡し時期

登記

契約条件

などについて話し合う必要があります。

不動産会社が仲介に入る場合には、仲介手数料が発生することもあります。

市町村独自の空き家バンクも確認する

北海道で空き家を探す場合は、北海道空き家情報バンクだけでなく、市町村が独自に運営している空き家バンクも確認することをおすすめします。

北海道空き家情報バンクの公式サイトから、道内の市町村空き家バンクに関する情報も確認できます。

市町村によっては、

・住宅購入への補助
・リフォームへの補助
・移住支援
・子育て世帯への支援
・空き家改修への補助

など独自の制度を設けている場合もあります。

同じ100万円の空き家でも、利用できる補助制度によって実際の負担が変わる可能性があります。

北海道への移住や空き家購入を検討している方は、物件情報だけではなく、所在地の市町村がどのような支援制度を設けているかについても調べておくとよいでしょう。

空き家バンクだけに絞らず、不動産会社にも相談する

北海道で100万円以下や50万円以下の空き家を探している場合でも、空き家バンクだけに絞って探す必要はありません。

空き家バンクには掲載されていなくても、

・一般の不動産ポータルサイト
・地域の不動産会社
・売却相談を受けたばかりの物件
・土地として販売されている古家付き物件

などから条件に合う物件が見つかることがあります。

反対に、空き家を手放したい所有者の場合も、

「空き家バンクに登録する」

という方法だけではなく、

「通常の仲介で売却する」

「価格を下げて売却する」

「現況のまま売却する」

「不動産会社へ買取を相談する」

といった方法を比較することが大切です。

北海道空き家情報バンクは非常に便利な制度ですが、空き家を探す場合も手放す場合も、複数の方法を組み合わせることで選択肢を広げることができます。

北海道で格安の空き家を探している方の中には、

「100万円以下の戸建てを探したい」

「50万円以下なら購入を検討したい」

「できれば0円に近い物件を見つけたい」

と考えている方もいるでしょう。

北海道空き家情報バンクや各市町村の空き家バンクでは、比較的低価格の住宅や土地が掲載されることがあります。

ただし、100万円以下の物件を探す場合は、単純に「価格の安い順」に見るだけでは十分ではありません。

物件価格だけでなく、建物の状態や立地、修繕費、生活環境などを含めて確認することが重要です。

価格だけでなく「購入後の総額」で比較する

100万円以下の空き家を探すときに、最も注意したいのが購入後に必要になる費用です。

例えば、販売価格が50万円の物件でも、

・残置物の撤去費用
・屋根や外壁の修繕費用
・水回りの交換費用
・給湯器や暖房設備の交換費用
・水道管の凍結修理
・登記費用
・不動産取得税
・火災保険料
・毎年の固定資産税
・冬季の除雪費用

などが必要になる可能性があります。

そのため、

「50万円だから安い」

「100万円以下だからお得」

と価格だけで判断するのではなく、

物件価格＋修繕費＋諸費用＋今後の維持管理費

まで含めて比較することが大切です。

購入後に300万円の修繕費が必要な50万円の住宅と、多少価格は高くてもすぐに住める住宅では、最終的な負担額が逆転することもあります。

建物の築年数だけで判断しない

空き家バンクで100万円以下の物件を探していると、築40年、築50年、それ以上の古い住宅が見つかることもあります。

しかし、築年数が古いからといって、必ずしも状態が悪いとは限りません。

長年きちんと管理されていた住宅であれば、築年数が経過していても比較的状態が良い場合があります。

一方で、築年数が比較的新しくても、何年間も空き家として放置されていれば、雨漏りや凍結、湿気などによって建物が傷んでいる可能性があります。

確認したいポイントとしては、

・屋根の状態
・外壁の状態
・基礎のひび割れ
・雨漏りの有無
・床の傾き
・柱や土台の腐食
・窓や建具の状態
・給排水設備
・暖房設備

などがあります。

格安物件ほど、築年数だけではなく「現在どの程度使える状態なのか」を確認することが大切です。

再建築できる土地か確認する

100万円以下の空き家の中には、建物を取り壊した後に新しい住宅を建てることが難しい土地が含まれている場合があります。

特に確認したいのが、土地がどのような道路に接しているかという点です。

現在建物があるからといって、

「壊した後も同じように家を建てられる」

とは限りません。

将来的に建替えを考えている場合は、

・接道状況
・道路の種類
・道路幅員
・用途地域
・建ぺい率、容積率
・再建築の可否

などを事前に確認しておくことが重要です。

「安いからとりあえず購入する」のではなく、自分が考えている利用方法に合っている土地なのか確認しましょう。

上下水道や生活インフラも確認する

北海道の地方部にある格安空き家では、都市部と同じ生活インフラが整っているとは限りません。

例えば、

・上水道ではなく井戸
・下水道ではなく浄化槽
・プロパンガス
・灯油暖房
・汲み取り式トイレ

などの住宅もあります。

こうした設備が悪いということではありませんが、修理や維持管理にかかる費用が異なります。

購入前には、

現在水道が使用できるか

給湯器は動くか

トイレは使用できるか

暖房設備は使えるか

などについて確認しておくと安心です。

特に北海道では冬季の水道管凍結による故障が発生することもあるため、長期間空き家になっていた住宅では注意が必要です。

生活利便性を確認する

北海道で100万円以下の空き家が見つかったとしても、その地域で実際に生活できるかどうかも重要です。

例えば、

スーパーまで車で30分

病院まで遠い

最寄り駅やバス停まで距離がある

冬になると道路状況が厳しい

といった場所もあります。

北海道への移住を目的として空き家を購入する場合は、

・スーパー
・コンビニ
・病院
・学校
・公共交通機関
・役所
・金融機関
・除雪状況

なども確認しておくことをおすすめします。

特に車を利用しない方や高齢になってからの移住を考えている方は、物件価格以上に生活利便性が重要になることがあります。

空き家バンクだけに絞らず複数のサイトを確認する

北海道で100万円以下の物件を探す場合、空き家バンクだけを確認していれば十分というわけではありません。

格安の空き家は、

・北海道空き家情報バンク
・各市町村の空き家バンク
・一般の不動産ポータルサイト
・地域の不動産会社
・古家付き土地として販売されている物件

など、さまざまな場所で募集されています。

特に「古家付き土地」として販売されている物件は、検索条件を戸建て住宅だけにしていると見落としてしまうことがあります。

住宅として掲載されていなくても、敷地に古い建物が残っている物件が存在するため、

戸建て住宅

土地

古家付き土地

のそれぞれを確認すると選択肢が広がります。

市町村の補助制度も確認する

北海道の市町村では、空き家の購入や移住に関する支援制度を設けている場合があります。

例えば、

・空き家の改修費補助
・住宅取得への補助
・移住者への支援
・子育て世帯への支援
・住宅リフォームへの補助

などです。

利用できる制度があれば、物件購入後の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、補助制度は市町村ごとに条件が異なり、予算や申込期間が設定されている場合もあります。

空き家を購入してから確認するのではなく、購入前に所在地の自治体へ確認しておくことをおすすめします。

「安い物件」より「自分に合った物件」を探す

北海道の空き家バンクで100万円以下の物件を探すと、どうしても価格に目が行きがちです。

しかし、本当に重要なのは、

「安いかどうか」

ではなく、

「自分が予定している用途で使えるかどうか」

です。

例えば、

移住して住みたいのか

DIYやリノベーションをしたいのか

セカンドハウスとして使いたいのか

倉庫や資材置き場として利用したいのか

家庭菜園や趣味の拠点にしたいのか

によって、選ぶべき物件は変わります。

50万円の物件より100万円の物件の方が、修繕費や立地を含めて考えると結果的に安く済むこともあります。

北海道空き家バンクで100万円以下の物件を探す場合は、物件価格だけで決めるのではなく、

「購入後にいくら必要になるのか」

「その地域で実際に生活できるのか」

「目的に合った使い方ができるのか」

まで確認したうえで判断することが、格安空き家選びで失敗しないためのポイントです。

北海道に空き家を所有している方の中には、

「何年も買い手が見つからない」

「固定資産税や管理費を払い続けるのが負担」

「遠方に住んでいるため、これ以上管理できない」

「売却代金はいらないので、誰かに引き取ってほしい」

と考えている方もいるでしょう。

そのような場合、「空き家を差し上げます」「0円で譲ります」という無償譲渡も選択肢の一つです。

ただし、0円にすれば必ず引き取り手が見つかるわけではありません。

北海道の空き家を手放す方法には、空き家バンク、不動産会社による仲介、近隣への打診、個人間での譲渡、不動産会社への買取相談など、いくつかの選択肢があります。

それぞれの特徴を理解し、自分の空き家に合った方法を選ぶことが大切です。

1．北海道空き家情報バンク・市町村の空き家バンクを利用する

まず検討したいのが、北海道空き家情報バンクや各市町村が運営している空き家バンクへの登録です。

空き家バンクは、

「空き家を売りたい・貸したい所有者」

と、

「北海道へ移住したい・空き家を購入したい人」

をつなぐための仕組みです。

一般的な不動産サイトとは異なる層の購入希望者へ物件を知ってもらえる可能性があります。

例えば、

「古い住宅を自分でリノベーションしたい」

「田舎暮らしを始めたい」

「家庭菜園のできる家を探している」

「セカンドハウスがほしい」

といった方が、空き家バンクを利用して物件を探している場合があります。

特に地方の住宅では、一般的な中古住宅としては売却が難しくても、

「安く取得できる空き家」

「自分で直して使える住宅」

として興味を持ってもらえる可能性があります。

ただし、空き家バンクは自治体が空き家を買い取ってくれる制度ではありません。

登録したからといって、必ず売却・譲渡できるわけでもありません。

建物の状態や所在地、道路、上下水道、生活環境などによっては、0円でも希望者が現れないことがあります。

2．不動産会社に仲介を依頼する

「0円で譲るしかない」と考えている場合でも、一度不動産会社へ相談してみることをおすすめします。

所有者から見ると価値がないように思える空き家でも、調査すると土地として価格が付く可能性があるためです。

例えば、

建物はかなり古いものの土地面積が広い

道路条件が良い

市街地へのアクセスが良い

駐車スペースが広い

資材置き場など別の用途で利用できる

隣地と一体で利用できる

などの特徴があれば、購入を検討する人が現れる可能性があります。

不動産会社へ仲介を依頼することで、

・土地や建物の価格査定
・道路や法令上の調査
・購入希望者の募集
・価格や引渡し条件の調整
・売買契約のサポート
・引渡しまでの手続き

などを相談できます。

最初から0円にしてしまうと、本来売却できた可能性のある不動産を無料で手放してしまうことにもなりかねません。

そのため、

通常価格で売却できるか

100万円以下の格安物件として売却できるか

それでも難しい場合に無償譲渡を検討するか

という順番で考える方法もあります。

3．隣地所有者や近隣住民へ相談する

空き家や空き地を手放したい場合、隣地の所有者へ相談するのも有効な方法の一つです。

第三者から見ると利用価値が低い土地でも、隣地所有者からすると大きな価値がある場合があります。

例えば、

「駐車場を広げたい」

「庭を広くしたい」

「物置を設置したい」

「資材を置くスペースがほしい」

「隣の土地と一体で利用したい」

といった需要です。

特に、

土地の面積が小さい

土地の形が使いにくい

接道条件が良くない

住宅としての利用が難しい

といった不動産では、一般の購入者より隣地所有者の方が購入を検討しやすい場合があります。

0円で譲ることを考える前に、

「隣の方なら買ってくれる可能性はないか」

「少額でも売却できないか」

と確認してみる価値があります。

ただし、近隣への相談を行う場合でも、土地の境界や所有権、契約条件などは明確にしておくことが重要です。

4．格安物件サイトや個人間売買を利用する

インターネットには、空き家を所有している人と購入希望者を直接つなぐ掲示板型サービスなどもあります。

「北海道 空き家 差し上げます」

「北海道 空き家 0円」

「北海道 格安 空き家」

などのキーワードで物件を探している人もいるため、個人間のマッチングによって譲渡先が見つかる可能性があります。

ただし、

「0円だから簡単なやり取りだけで大丈夫」

と考えるのは危険です。

不動産は無料であっても所有権が移転する重要な財産です。

例えば、引渡し後に、

「雨漏りについて聞いていなかった」

「大量の残置物まで引き取るとは思っていなかった」

「土地の境界が説明と違った」

「建替えができないことを知らなかった」

「水道が使用できないとは聞いていなかった」

といったトラブルになる可能性があります。

そのため、0円で譲る場合でも、

・どの土地・建物を譲るのか
・建物の現況
・残置物をどうするのか
・境界についてどう扱うのか
・登記費用を誰が負担するのか
・引渡し日
・その他の条件

などを書面で明確にしておくことが大切です。

また、無償譲渡では税金が関係する場合もあるため、必要に応じて税理士や司法書士などの専門家へ確認することをおすすめします。

5．不動産会社へ現況のまま買取・売却を相談する

「とにかく早く空き家を手放したい」という場合は、不動産会社へ買取や現況売却について相談する方法もあります。

特に、

「北海道外に住んでいて現地へ行けない」

「家財道具が大量に残っている」

「何年も空き家になっている」

「建物がかなり老朽化している」

「草木が伸びている」

「自分で解体する費用を出したくない」

といったケースでは、現況のまま相談してみる価値があります。

物件によっては、

残置物が残った状態

古い建物がある状態

修繕していない状態

でも売却や買取について相談できることがあります。

ここで注意したいのが、査定前に多額の費用をかけすぎないことです。

例えば、

「売るためには家の中を全部片付けなければならない」

と思い、数十万円をかけて家具や家電を処分した後で不動産会社へ相談する方もいます。

しかし、購入者や買取業者によっては残置物を含めて引き取れる場合もあります。

そのため、

現在の状態で査定する

↓

売却方法を決める

↓

必要な部分だけ片付ける

という順番の方が、所有者の負担を抑えられる可能性があります。

「0円で差し上げます」は最後の選択肢として考える

空き家の管理に困っていると、

「もう無料でいいから誰かにもらってほしい」

と思ってしまうことがあります。

しかし、0円で譲る前に確認しておきたいことがあります。

それは、

「本当に価格が付かない不動産なのか」

ということです。

所有者自身は価値がないと思っていても、

土地として売れる

隣地所有者が欲しがっている

資材置き場として需要がある

古家付き土地として販売できる

DIY用住宅として需要がある

など、別の可能性が見つかるケースがあります。

そのため、北海道の空き家を手放す場合は、

①通常の売却ができるか確認する

②価格を下げれば売却できるか確認する

③空き家バンクや近隣への相談を行う

④現況買取などを検討する

⑤それでも難しい場合に無償譲渡を検討する

という順番で考えると、選択肢を広げやすくなります。

「北海道の空き家を差し上げます」と募集すること自体は一つの方法ですが、無料にすることが必ずしも最も負担の少ない方法とは限りません。

固定資産税や除雪、建物管理などの負担をできるだけ早く終わらせたい場合こそ、まずは空き家の現在の価値と売却方法を確認し、自分にとって最も手離れのよい方法を比較することが大切です。

北海道の空き家について、

「売れないので、0円で誰かに差し上げたい」

「無料で引き取ってもらえれば、もう費用はかからない」

と考える方もいるでしょう。

しかし、不動産の価格を0円にしたからといって、譲渡に関係する税金や手続き費用まですべて0円になるわけではありません。

むしろ無償譲渡の場合、

・贈与税
・不動産取得税
・所有権移転登記の費用
・司法書士への報酬
・残置物の処分費用
・建物の修繕費用
・将来の固定資産税や管理費

などについて、誰が負担するのか事前に確認することが重要です。

「空き家を0円で差し上げます」と募集する場合は、売主側だけでなく、受け取る側にも費用が発生する可能性があることを理解しておきましょう。

0円で空き家を譲ると贈与税が発生する可能性がある

個人から個人へ空き家や土地を無償で譲渡した場合、受け取った側に贈与税がかかる可能性があります。

ここで特に注意したいのが、

「売買価格が0円＝不動産の価値も0円」

ではないという点です。

例えば、所有者が「もう使わないので0円でいい」と考えていたとしても、その土地や建物に一定の財産価値があれば、その価値を基準として贈与税の問題が発生する可能性があります。

贈与税の暦年課税には年間110万円の基礎控除がありますが、その年に受けた贈与財産の合計額などによって課税関係が変わります。

そのため、

「100万円以下の家だから贈与税はかからない」

「売買価格を0円にすれば税金も0円になる」

と単純に判断しないことが大切です。

特に土地を含む不動産の無償譲渡を行う場合は、契約前に税理士や税務署へ確認しておくと安心です。

1円や10万円など極端に安く売れば贈与にならないとは限らない

「0円だと贈与になるなら、1円や10万円で売買すればいいのでは？」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、個人から著しく低い価格で財産を取得した場合、時価と実際に支払った金額との差額について、贈与により取得したものとみなされることがあります。

国税庁も、個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合には、時価と支払った対価との差額が贈与とみなされる場合があるとしています。なお、「著しく低い価格」に該当するかは個々の事情によって判断されます。

例えば、

本来一定の市場価値がある土地を10万円で親族や知人へ売却する

といった場合には、

「売買契約だから贈与ではない」

と必ずしも言い切れません。

北海道の空き家を50万円以下や100万円以下で売却するときも、周辺の土地価格や建物状態などを確認し、なぜその価格になったのか説明できるようにしておくことが重要です。

0円でも不動産取得税がかかる場合がある

空き家を無償でもらった側で注意したい税金の一つが「不動産取得税」です。

北海道では、土地や家屋を売買、贈与、交換などによって取得した場合、不動産取得税の対象となります。

重要なのは、有償か無償かを問わないという点です。

つまり、

「0円でもらった土地」

「無料で譲ってもらった空き家」

であっても、不動産取得税がかかる可能性があります。

また、不動産取得税の計算に使用される「不動産の価格」は、実際に支払った売買価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格などを基準とします。

そのため、

「購入価格0円だから不動産取得税も0円」

という計算にはなりません。

一定の住宅には軽減措置が利用できる場合もありますので、具体的な税額は物件所在地を管轄する道税事務所などへ確認することをおすすめします。

所有権移転登記にも費用がかかる

空き家を0円で譲渡した場合でも、不動産の所有者を変更するためには所有権移転登記を行う必要があります。

登記には登録免許税などがかかり、司法書士へ手続きを依頼する場合には司法書士報酬も必要になります。

そのため、0円で空き家を譲る場合は、

「登記費用を誰が負担するのか」

についても事前に決めておくことが大切です。

例えば、

譲受人がすべて負担する

所有者と譲受人で分担する

所有者側が一部を負担する

など、条件によって取り決めは変わります。

「無料で差し上げるのだから、当然相手が全部払ってくれるだろう」

と思い込まず、契約書で負担者を明確にしておくことがトラブル防止につながります。

残置物の処分費用は誰が負担する？

北海道の空き家を無償譲渡する場合、税金と同じくらい重要になるのが残置物です。

長期間空き家になっていた実家では、

・家具
・家電
・食器
・衣類
・布団
・タイヤ
・工具
・物置の荷物
・農機具
・大量の生活用品

などが残っていることがあります。

このような残置物をすべて専門業者へ依頼して処分すると、建物の大きさや荷物の量によっては相応の費用が必要になります。

そのため、

「所有者が全部処分してから引き渡すのか」

「残置物を含めて0円で引き取ってもらうのか」

を契約前に決めておくことが重要です。

購入者や譲受人が、

「家は無料でもらうが、残っている荷物までは引き取れない」

と考えている可能性もあります。

反対に、

「残置物もそのままでいいので安く取得したい」

という人が見つかるケースもあります。

先に数十万円をかけてすべて処分するのではなく、まず現在の状態で相談し、残置物を含めた引渡しが可能か確認するとよいでしょう。

建物の修繕費・解体費にも注意する

0円で取得できる空き家であっても、建物の状態によっては購入後に多額の費用がかかる場合があります。

例えば、

・屋根から雨漏りしている
・外壁が傷んでいる
・水道管が凍結している
・給湯器が使用できない
・暖房設備が故障している
・床や柱が腐食している
・建物が傾いている

といった場合です。

建物を使用しないのであれば、将来的に解体費用が必要になることもあります。

つまり、

物件価格0円

でも、

修繕費300万円

残置物処分50万円

登記などの諸費用

除雪・維持管理費

が必要になれば、実際には大きな負担となります。

受け取る側は「0円」という数字だけではなく、

取得後にいくら必要になるのか

まで確認することが大切です。

空き家を取得した後は固定資産税や管理費も引き継ぐ

空き家の所有権が移れば、それ以降は新しい所有者が固定資産税や建物管理などを行うことになります。

北海道の場合は、

・固定資産税
・火災保険
・草刈り
・庭木の管理
・除雪
・雪下ろし
・水道管の凍結対策
・建物修繕

など、所有している間に継続的な費用が発生する可能性があります。

そのため、譲受人側からすると、

「無料でもらえるかどうか」

より、

「もらった後に毎年いくらかかるのか」

の方が重要になる場合があります。

0円でも引き取り手が見つからない空き家があるのは、このような取得後の負担も理由の一つです。

「0円にする前」に売却できないか確認することが大切

空き家を所有している方にとって、

「無料でもいいから手放したい」

という考え方自体が悪いわけではありません。

固定資産税や除雪、管理費を何年も負担し続けるのであれば、無償譲渡によって早めに手放すことが合理的な場合もあります。

ただし、その前に一度、

「本当に0円でなければ手放せない物件なのか」

を確認しておくことをおすすめします。

例えば、

土地として価格が付く

100万円以下なら購入希望者がいる

隣地所有者が購入してくれる

資材置き場として需要がある

現況のまま不動産会社が取り扱える

といった可能性があるからです。

0円で空き家を差し上げることは、一見すると最も簡単な方法に見えます。

しかし実際には、贈与税、不動産取得税、登記費用、残置物、修繕費などについて整理する必要があります。

北海道の空き家をできるだけ負担なく手放したい場合は、

「0円で譲る」ことを最初の選択肢にするのではなく、売却・格安売却・現況売却・空き家バンク・無償譲渡を比較したうえで、自分にとって最も手離れのよい方法を選ぶことが大切です。

北海道の空き家について相談を受ける中で多いのが、

「親が亡くなり、実家を相続したものの使う予定がない」

「何年も前に亡くなった父親の名義のままになっている」

「固定資産税は払っているが、登記名義を変更していない」

といったケースです。

相続した空き家を売却しようと考えている場合、まず確認したいのが不動産の登記名義です。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続によって取得したことを知った場合、原則としてそのことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

2024年4月1日より前に亡くなっている場合も対象

「うちの父親が亡くなったのは10年以上前だから、今回の義務化は関係ない」

と思っている方は注意が必要です。

相続登記の義務化は、2024年4月1日以降に発生した相続だけが対象ではありません。

2024年4月1日より前に相続した不動産についても、相続登記をしていなければ原則として義務化の対象です。

2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

そのため、

・祖父の名義のままになっている土地
・10年以上前に亡くなった父親名義の実家
・相続後も名義変更せず固定資産税だけ支払っている住宅
・兄弟姉妹で話し合いをしないまま放置している空き家

などについても、一度登記簿を確認しておくことが大切です。

正当な理由なく相続登記をしないと10万円以下の過料の可能性

相続登記は単なる努力義務ではありません。

正当な理由がないにもかかわらず、期限内に相続登記を行わなかった場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、

「期限を1日過ぎたら自動的に10万円を支払う」

という制度ではありません。

法務省では、相続人が非常に多い場合や、遺言の有効性などについて争いがある場合など、個別事情によって「正当な理由」が認められるケースも示しています。

とはいえ、

「知らなかった」

「面倒だったのでそのままにしていた」

という理由だけで長期間放置するのはおすすめできません。

特に北海道にある実家を今後売却する可能性があるのであれば、早めに相続関係を整理しておくことが重要です。

亡くなった親の名義のままでは、そのまま売却できない

例えば、登記簿上の所有者が亡くなった父親になっている空き家を、子どもがそのまま第三者へ売却することはできません。

まず、

亡くなった方
↓
不動産を相続する人

への相続登記を行い、その後に売却による所有権移転登記を行うことになります。

法務省も、相続した不動産を売却する場合には相続登記が必要になると案内しています。

そのため、

「買主が見つかってから名義変更を考えればいい」

ではなく、売却を検討し始めた段階で登記状況を確認しておくことをおすすめします。

買主が見つかった後に、

「実は父親名義だった」

「相続人がほかにもいた」

「祖父の代から相続登記をしていなかった」

ということが判明すると、売却までに時間がかかる可能性があります。

相続人が複数いる場合は誰が取得するのか整理する

例えば父親が亡くなり、

母親

長男

長女

次男

など複数の相続人がいる場合、不動産を誰が相続するのか整理する必要があります。

遺言書がない場合などは、相続人同士で遺産分割協議を行い、

「実家は長男が相続する」

「売却して代金を相続人で分ける」

などの方針を決めることになります。

ここで注意したいのが、

「自分が固定資産税を払っているから自分の家」

とは限らないということです。

固定資産税を代表して支払っている人と、法律上・登記上の所有者は別の問題です。

空き家を売却する場合は、

・誰が相続人なのか
・遺言書があるのか
・遺産分割協議は済んでいるのか
・誰の名義にするのか

を確認する必要があります。

何世代も相続登記をしていない場合は手続きが複雑になることも

北海道の古い実家や土地では、

「登記名義が祖父のまま」

「実は曾祖父名義だった」

というケースもあります。

何世代にもわたって相続登記をしていない場合、その間に相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生していることがあります。

例えば、

祖父が死亡
↓
父親が相続するはずだった
↓
相続登記をしないまま父親も死亡
↓
現在は子どもたちが相続人

という状態です。

このようなケースでは、相続関係を確認するために多くの戸籍等が必要となり、相続人の人数も増える可能性があります。

法務局も、何世代も相続登記をしていない場合は相続人が増え、多くの書類が必要になることがあると案内しています。

時間が経過するほど話し合いが難しくなることもあるため、空き家を売却する予定がなくても、早めに相続関係を整理しておくことが重要です。

遺産分割がすぐにまとまらない場合は「相続人申告登記」という制度もある

相続人同士で話し合いがまとまらず、

「3年以内に誰が相続するのか決められそうにない」

という場合もあります。

そのような場合には、「相続人申告登記」という制度を利用して、相続登記の申請義務を履行できる場合があります。

相続人申告登記は、登記名義人について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局へ申し出る制度です。

ただし、注意したいのが、

相続人申告登記をしただけでは、その不動産を売却するための相続登記が完了したことにはならない

という点です。

法務省も、相続した不動産を売却する場合には、遺産分割などを行い、その結果に基づいた相続登記が必要になると案内しています。

つまり、

「とりあえず義務を果たすための相続人申告登記」

と、

「実際に不動産を売却するための相続登記」

は目的が異なります。

相続した実家を売りたい場合は最初に登記簿を確認する

北海道の実家を相続したものの、

「誰の名義になっているかわからない」

という場合は、まず登記事項証明書などで現在の登記名義を確認しましょう。

確認した結果、

父親名義

母親名義

祖父名義

共有名義

など、想定していなかった登記状態になっていることもあります。

空き家の売却を考える場合は、

①現在の登記名義を確認する

②相続人を確認する

③遺言書の有無を確認する

④必要に応じて遺産分割協議を行う

⑤相続登記を行う

⑥売却活動を進める

という流れで整理するとスムーズです。

「売れるかわからないから相続登記は後で」ではなく早めに相談する

地方の古い空き家では、

「どうせ売れないだろうから相続登記をしても意味がない」

と考えて放置されることがあります。

しかし、実際に調査してみると、

土地として売却できる

100万円以下の格安物件として需要がある

隣地所有者が購入を希望する

資材置き場として利用できる

といった可能性が見つかることがあります。

そのときに相続登記がされていないと、買主が見つかってから相続人調査や遺産分割を始めることになり、売却まで時間がかかってしまいます。

特に、2024年4月1日より前から相続登記をしていない不動産については、原則2027年3月31日という期限が近づいています。

北海道に相続した空き家や土地がある場合は、

「いつか考えよう」

と放置するのではなく、まず登記名義と相続関係を確認することが大切です。

TK不動産では、相続した実家や空き家について、

「そもそも売れる物件なのか」

「土地として需要があるのか」

「相続後どのように処分したらいいのか」

といった売却に関するご相談もお受けしています。

相続登記そのものについて司法書士などの専門家への相談が必要な場合でも、まず不動産としてどのような売却方法が考えられるのか整理することで、その後の方向性を決めやすくなります。

北海道に古い空き家を所有している方から、

「こんな古い家は、そのままでは売れないですよね？」

「建物を解体して更地にした方が買主を見つけやすいですか？」

と相談されることがあります。

確かに、老朽化した建物を解体して更地にすることで、土地の状態が分かりやすくなり、買主が新築住宅を建てやすくなる場合があります。

しかし、北海道の空き家を100万円以下などの低価格で売却する場合、売却前に自己判断で建物を解体するのは慎重に考えた方がよいでしょう。

なぜなら、建物を残したままだからこそ購入を検討する人がいる場合や、解体費用が売却価格を上回ってしまう場合があるからです。

古い家でも「そのまま欲しい」という人がいる

築40年、築50年以上の住宅を見ると、

「こんな古い建物に価値はない」

と思ってしまう方もいます。

しかし、購入希望者の目的は人それぞれです。

例えば、

・自分でDIYしたい
・リノベーションして住みたい
・別荘として使いたい
・セカンドハウスがほしい
・倉庫として利用したい
・趣味の作業場にしたい
・キャンプやアウトドアの拠点として使いたい
・資材置き場と建物を一緒に使いたい

といった需要があります。

一般的な住宅としては古くても、

「多少傷んでいてもいいので、とにかく安く取得したい」

という人から見ると、100万円以下の空き家は魅力的に映ることがあります。

所有者側が不要だと思っている建物でも、購入希望者から見ると利用価値がある可能性があります。

そのため、

「古いから解体する」

とすぐに判断するのではなく、まずは建物付きの状態で需要があるか確認することが大切です。

解体費用が売却価格を上回ることもある

100万円以下の空き家を売却する場合、特に考えなければならないのが解体費用とのバランスです。

例えば、

土地・建物をそのまま売れば100万円で売却できる

という物件でも、売却前に200万円の解体費用をかければ、

100万円で売却
－解体費用200万円
＝100万円の持ち出し

ということもあり得ます。

建物の大きさや構造、立地、道路状況、残置物の量などによって解体費用は大きく変わります。

特に北海道では、

・積雪時期に工事しにくい
・道路が狭く大型車両が入りにくい
・建物内に大量の残置物がある
・物置や車庫も撤去する必要がある
・基礎や地下部分の撤去が必要

といった条件によって費用が増える場合があります。

そのため、売却前に解体する場合は、

「解体後に土地がいくらで売れるのか」

まで確認したうえで判断する必要があります。

「建物付き100万円」と「更地100万円」では手残りが違う

例えば同じ100万円で売却できるとしても、

建物付きのまま100万円で売却する場合と、

200万円をかけて解体した後に100万円で土地を売却する場合では、

所有者の手元に残る金額は大きく異なります。

売却価格だけを見るのではなく、

売却するために事前にいくら費用をかける必要があるのか

まで含めて考えることが重要です。

100万円以下の格安物件では、売却価格よりも、

「どれだけ費用をかけずに手放せるか」

の方が重要になるケースも少なくありません。

更地にすると固定資産税の負担が変わる場合がある

住宅が建っている土地については、一定の条件を満たす場合、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されています。

そのため、建物を解体して住宅用地ではなくなると、それまで受けていた軽減措置が適用されなくなることがあります。

つまり、

「売りやすくするために建物を解体した」

↓

「すぐに土地が売れなかった」

↓

「翌年以降の固定資産税負担が増えた」

ということも考えられます。

特に、

「更地にすればすぐに売れるだろう」

と思って解体したものの、買主が見つからず何年も所有することになると、想定していなかった負担が続く可能性があります。

そのため、解体を検討する場合は、現在の固定資産税と解体後の負担についても確認しておくことをおすすめします。

更地にすれば必ず売りやすくなるとは限らない

建物を解体すれば、必ず土地が売れるというわけでもありません。

不動産の需要は、

・所在地
・土地面積
・土地の形
・接道状況
・用途地域
・上下水道
・周辺環境
・最寄り駅や道路までの距離

などによって決まります。

例えば地方の土地では、建物を解体してきれいな更地にしても、その地域自体に土地需要が少なければ、買主がなかなか見つからない場合があります。

反対に、建物が残っていることで、

「安い住宅として使える」

「倉庫としてそのまま利用できる」

といった需要が生まれることもあります。

つまり、

建物があることが必ずしも売却のマイナスになるとは限りません。

古家付き土地として売却できる場合もある

古い空き家については、「中古住宅」として販売するだけではなく、「古家付き土地」として売却する方法もあります。

これは、

「土地を売却するが、土地の上に古い建物が残っている」

という状態で販売する方法です。

購入希望者は、

そのまま建物を使う

リフォームする

購入後に解体する

など、自分の目的に応じて判断できます。

所有者側にとっては、先に解体費用を負担しなくても売却できる可能性がある点がメリットです。

特に、

建物の価値はほとんどないが土地に需要がある

というケースでは、古家付き土地として販売する方法を検討する価値があります。

「解体費用は買主負担」という条件で売却する方法もある

物件によっては、

「現況のまま引き渡し、建物の解体は買主が行う」

という条件で売却することもあります。

例えば、

土地価格300万円

解体費用200万円程度

という物件であれば、解体費用を考慮して販売価格を調整し、

「建物は現状のまま引き渡す」

という方法も考えられます。

所有者側は高額な解体費用を先に用意する必要がなくなり、買主側も自分が希望する時期や方法で解体できます。

ただし、

誰が解体するのか

残置物をどうするのか

建物の状態をどう扱うのか

といった条件は、売買契約の際に明確にしておく必要があります。

残置物があっても解体前に相談する

空き家の中に家具や家電が大量に残っている場合、

「まず家の中を片付けて、その後に解体しなければならない」

と思われる方もいます。

しかし、解体業者や売却方法によっては、

建物解体と残置物処分をまとめて行える場合や、

購入者側が残置物を含めて引き取る条件で売却できる場合もあります。

そのため、

家財道具をすべて処分する

↓

建物を解体する

↓

土地を売却する

と最初から決めるのではなく、

現在の状態のまま査定を受けること

をおすすめします。

その結果、

建物付きのまま売る

古家付き土地として売る

残置物付きで売る

解体して更地で売る

という方法を比較できます。

危険な空き家では解体した方がよいケースもある

一方で、建物を残しておくことが必ず正解というわけでもありません。

例えば、

・建物が大きく傾いている
・屋根や外壁が落下する危険がある
・倒壊する可能性が高い
・近隣へ被害を与える可能性がある
・著しく老朽化している
・行政から改善を求められている

といった場合は、早めに修繕や解体を検討した方がよいケースもあります。

北海道では特に、冬季の積雪によって老朽化した屋根や建物へ大きな荷重がかかります。

空き家を長期間放置すると、雪による倒壊や落雪など周囲へ危険を及ぼす可能性もあります。

建物状態に不安がある場合は、売却価格だけではなく安全面も含めて判断することが大切です。

解体前に「建物あり・更地」の両方で査定する

北海道の古い空き家を売却する場合におすすめなのが、

解体する前に「現況」と「更地にした場合」の両方で売却価格を確認することです。

例えば、

建物付きなら80万円で売れる可能性がある

更地なら180万円で売れる可能性がある

解体費用が200万円かかる

という結果であれば、建物付きで80万円で売却した方が所有者の負担が少なくなる可能性があります。

反対に、

建物付きでは買主が見つかりにくい

更地にすれば500万円程度で売却できる

解体費用が150万円

というケースなら、解体してから売却する方が有利になることもあります。

重要なのは、

「古い家だから解体する」

という判断ではなく、

解体費用と売却価格の差を比較して決めることです。

北海道の空き家は「壊してから相談」ではなく「相談してから壊す」

北海道の空き家や実家じまいでは、

「古い建物だから、とりあえず解体しよう」

と先に費用をかけてしまうと、後から元に戻すことはできません。

建物付きだからこそ購入したい人がいたとしても、解体後ではその需要を取り戻すことができません。

そのため、

①現在の土地・建物を査定する

②建物付きで売却できるか確認する

③古家付き土地として売却できるか確認する

④解体した場合の土地価格を確認する

⑤解体費用を見積もる

⑥最も負担の少ない方法を選ぶ

という順番で考えることをおすすめします。

100万円以下など低価格で北海道の空き家を手放したい場合ほど、

「解体してきれいにしてから売る」ことよりも、「余計な費用をかけずに現況のまま売れる方法がないか」を最初に確認することが大切です。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家や相続した実家について、

「この建物は解体した方がいいのか」

「現況のまま売れる可能性はあるのか」

「土地としてどの程度の価値があるのか」

といったご相談もお受けしています。

解体費用や残置物処分費用をかけてしまう前に、まず現在の状態でどのような売却方法が考えられるのか確認してみることをおすすめします。

北海道に空き家を所有している方の中には、

「誰も住んでいないけれど、とりあえずそのままにしている」

「固定資産税だけ払っていれば問題ないだろう」

と考えている方もいるかもしれません。

しかし、空き家を適切に管理せず長期間放置すると、建物の老朽化が進むだけでなく、土地の固定資産税の負担が増える可能性があります。

2023年12月に施行された改正空家法では、「特定空家」になる前の段階として「管理不全空家」という仕組みが設けられました。

放置すれば特定空家になるおそれがある空き家について、市町村から改善のための指導が行われ、それでも改善されず勧告を受けた場合には、その敷地が固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れることがあります。

住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置がある

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用されていることがあります。

代表的なものが、小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準を6分の1とする特例です。

そのため、空き家であっても一定の条件を満たしている住宅が建っている土地では、住宅用地として固定資産税の負担が軽減されている場合があります。

ところが、適切に管理されていない空き家について市町村から勧告を受けると、この住宅用地特例から除外されることがあります。

つまり、

「空き家だから固定資産税が上がる」

のではなく、

「管理状態が悪く、市町村から勧告を受けるところまで進むと、土地の固定資産税等の軽減措置が受けられなくなる可能性がある」

ということです。

「管理不全空家」とは？

管理不全空家とは、そのまま放置すると将来的に「特定空家」になるおそれがある空き家です。

例えば、

・屋根や外壁が傷んでいる
・窓や扉が壊れている
・雑草や庭木が著しく伸びている
・敷地内にごみなどが放置されている
・建物の一部が落下するおそれがある
・適切な管理が長期間行われていない

といった状態が問題となる場合があります。

市町村が管理不全空家と判断すると、所有者に対して必要な措置を取るよう指導が行われることがあります。

その後も改善されず勧告を受けた場合、住宅用地特例の対象から外れる可能性があります。国土交通省は、こうした制度によって所有者に適切な管理を促すことを目的としています。

「特定空家」になるとさらに対応が必要になる

空き家の状態がさらに悪化すると、「特定空家」に該当する可能性があります。

例えば、

倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある

衛生上著しく有害となるおそれがある

適切な管理が行われず周辺の生活環境に重大な影響を与えている

といった空き家です。

特定空家についても、市町村から助言・指導が行われ、それでも改善されず勧告を受けた場合には、住宅用地特例の対象から除外されます。

「まだ倒壊していないから大丈夫」

ではなく、特定空家になる前の「管理不全空家」の段階から対応が必要になったことが現在の制度の重要なポイントです。

北海道では雪による建物の劣化にも注意

北海道の空き家では、本州以上に冬季の管理が重要になります。

例えば、

・屋根に大量の雪が積もる
・雪の重みで屋根や建物が傷む
・屋根から隣地や道路へ落雪する
・凍結によって水道管が破損する
・外壁や屋根材が劣化する
・雪解け水が建物内部へ入る

といった問題が発生することがあります。

誰も住んでいない住宅では、こうした異常に気付くのが遅れやすくなります。

「去年までは問題なかった」

という空き家でも、一冬越したことで屋根や外壁の状態が大きく変わっている場合があります。

特に北海道では、空き家を所有しているだけでも、

除雪

雪下ろし

水抜き

草刈り

建物点検

など、継続的な管理が必要になることがあります。

不法投棄や不法侵入などのリスクもある

空き家を長期間放置するリスクは、固定資産税だけではありません。

人が住んでいないことが分かると、

・敷地内へごみを捨てられる
・勝手に物を置かれる
・不法侵入される
・庭木や雑草が隣地まで伸びる
・害虫や害獣が発生する

といったトラブルにつながる場合があります。

特に空き地や古い住宅では、一度不法投棄されると、

「ここなら捨てても大丈夫」

と思われ、さらにごみを捨てられるケースもあります。

撤去費用は、基本的には土地所有者側で負担せざるを得なくなる場合もあります。

そのため、空き家は「使っていないから何もしなくていい不動産」ではありません。

遠方に住んでいる場合は管理がさらに難しくなる

北海道の実家を相続したものの、現在は東京や大阪など北海道外に住んでいるという方も少なくありません。

遠方に住んでいる場合、

「屋根に雪がどれくらい積もっているか」

「庭木が伸びていないか」

「建物が壊れていないか」

「不法投棄されていないか」

を定期的に確認するだけでも大きな負担になります。

現地確認のために北海道へ来る場合には、

航空券

宿泊費

レンタカー代

なども必要です。

結果として、

「空き家そのものから収入はないのに、毎年管理費用だけが発生する」

という状態になることがあります。

使う予定がない空き家は早めに方向性を決める

空き家を所有しているからといって、すぐに売却しなければならないわけではありません。

将来的に自分や家族が住む予定があるのであれば、適切に管理しながら所有するという選択肢もあります。

しかし、

「今後も誰も住む予定がない」

「北海道へ戻る予定もない」

「管理する人がいない」

「毎年の固定資産税や除雪費用が負担になっている」

という場合は、早めに今後の方向性を検討することをおすすめします。

主な選択肢としては、

・そのまま管理して所有する
・賃貸として活用する
・通常の価格で売却する
・100万円以下など価格を下げて売却する
・空き家バンクを利用する
・現況のまま売却する
・無償譲渡を検討する
・必要に応じて解体する

などがあります。

「まだ大丈夫」と放置するほど選択肢が減ることも

空き家は、時間が経過すれば自然に状態が良くなることはありません。

適切に管理されなければ、

建物が傷む

修繕費が増える

残置物の処分が必要になる

近隣トラブルが発生する

管理不全空家などの対象になる可能性がある

といった問題が増えていきます。

例えば、現在であれば「古い住宅」として100万円以下で売却できる可能性がある物件でも、数年間放置して建物が大きく傷めば、

「住宅としては使えない」

「解体が必要」

と判断され、かえって売却しにくくなることがあります。

そのため、

空き家は「売れなくなってから考える」のではなく、「まだ選択肢が残っているうちに考える」ことが重要です。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家や相続した実家について、

「このまま持っていた方がいいのか」

「売却できる可能性はあるのか」

「100万円以下でもいいので手放したい」

「遠方に住んでいて管理できない」

といったご相談もお受けしています。

固定資産税や除雪費用、建物管理などの負担が続いている場合は、さらに建物が傷む前に、現在の状態でどのような売却・活用方法があるのか確認してみることをおすすめします。

北海道で空き家を購入・売却する場合は、本州の中古住宅とは少し違った視点で物件を確認する必要があります。

北海道の空き家では、

「冬にどう管理されてきたか」

「水道管は凍結していないか」

「暖房設備は使えるか」

「除雪しやすい土地なのか」

といった、北海道特有の事情が大きく関係します。

特に100万円以下や50万円以下といった格安空き家では、購入価格だけを見るのではなく、購入後に必要になる修繕費や維持管理費まで含めて判断することが大切です。

所有者側についても、北海道特有の問題を整理してから売却した方が、購入希望者へ物件の状態を伝えやすくなります。

1．冬季の除雪と雪の置き場所を確認する

北海道の空き家でまず確認したいのが、冬季の除雪です。

住宅そのものが安く購入できても、

「毎年どのくらい雪が積もるのか」

「誰が除雪するのか」

「雪をどこへ置くのか」

によって、購入後の負担は大きく変わります。

特に確認しておきたいのは、

・道路から玄関までの除雪
・駐車場や車庫前の除雪
・屋根の雪下ろし
・屋根からの落雪位置
・雪を敷地内のどこへ置くか
・隣地や道路へ雪が落ちないか

といった点です。

敷地が広くても、建物や車庫の配置によっては雪を置く場所が少ない住宅もあります。

また、冬季に空き家となっている場合、

「雪が積もっていて建物へ近づけない」

「玄関まで除雪されていない」

ということもあります。

購入を検討する場合は、可能であれば冬季の状況についても確認しておくと安心です。

2．水道管の凍結・破裂がないか確認する

北海道の空き家では、水道設備の確認が非常に重要です。

冬季に誰も住まない住宅では、適切に水抜きをしていないと水道管が凍結し、破裂することがあります。

特に長期間使用されていなかった空き家では、

・給水管
・給湯管
・給湯器
・トイレ
・洗面台
・浴室
・キッチン

などに不具合がないか確認しておきましょう。

見た目では問題がなくても、水道を通した後に漏水が見つかるケースもあります。

そのため購入前には、

「現在、水道は使用できる状態か」

「最後に水を使用したのはいつか」

「冬季は水抜きをしていたか」

「凍結や破裂を修理した履歴はあるか」

などを確認できると安心です。

格安空き家の場合、水回りをすべて交換すると物件価格以上の費用がかかることもあります。

3．暖房設備の種類と状態を確認する

北海道では、暖房設備が生活に欠かせません。

そのため空き家を購入する場合は、

「暖房設備が付いているか」

だけではなく、

「現在も使用できる状態なのか」

まで確認することが重要です。

北海道の住宅では、

・灯油ストーブ
・灯油ボイラー
・都市ガス
・プロパンガス
・電気暖房
・FF式暖房
・セントラルヒーティング

など、さまざまな暖房方式があります。

古い住宅の場合、

ストーブはあるものの使用できない

灯油タンクが劣化している

ボイラーの交換が必要

配管に問題がある

といったこともあります。

特に北海道へ移住するために空き家を購入する場合は、冬季の暖房費についても確認しておくことをおすすめします。

購入価格は安くても、断熱性能が低く暖房費が高額になる住宅もあります。

4．屋根の形状・雪害・雨漏りを確認する

北海道の住宅では、屋根の状態も重要です。

雪の多い地域では、屋根へ大きな負担がかかります。

特に古い空き家では、

・屋根材のサビ
・屋根の変形
・軒先の傷み
・雨漏り
・雪による破損
・落雪による外壁や設備の損傷

などを確認する必要があります。

また、北海道の住宅では屋根の形状によって雪の落ち方が異なります。

屋根からの雪が、

隣地

道路

駐車スペース

玄関前

へ落ちる構造になっていないかについても確認しましょう。

売主側も、過去に雨漏りや屋根修理を行ったことがある場合は、その内容を購入希望者へ伝えることで安心材料になることがあります。

5．外壁・基礎・建物の傾きを確認する

北海道では、寒暖差や凍結、積雪などによって建物が傷んでいることがあります。

格安空き家を購入する場合は、

・外壁のひび割れ
・外壁材の剥がれ
・基礎のひび割れ
・床の傾き
・柱や土台の腐食
・窓やドアの開閉状態

なども確認しましょう。

特に、

「ドアが自然に開く」

「床に物を置くと転がる」

「窓が閉まりにくい」

といった場合は、建物に傾きがある可能性もあります。

購入後に大規模な修繕が必要になると、100万円以下で購入した住宅でも総額では高額になることがあります。

6．断熱性能や窓の状態も確認する

北海道の住宅では、断熱性能が生活の快適さや光熱費に大きく関係します。

古い住宅では、

・単板ガラス
・古い木製サッシ
・断熱材が少ない
・隙間風が入る

といった場合があります。

そのまま冬に生活すると、

「暖房をつけても室内が暖まりにくい」

「窓が結露する」

「暖房費が想像以上に高い」

ということもあります。

北海道への移住を目的として空き家を購入する場合は、

価格だけではなく、

断熱

暖房

窓

給湯

をセットで考えることが重要です。

7．上下水道・浄化槽・井戸を確認する

北海道の地方部では、すべての住宅が都市部と同じ上下水道を利用しているわけではありません。

物件によっては、

・井戸水
・簡易水道
・浄化槽
・汲み取り式トイレ

などが利用されていることがあります。

そのため、

「水道が引かれていると思っていた」

「下水道だと思っていた」

と購入後に気付くことがないよう、事前に設備状況を確認しましょう。

また、長期間使用していない設備では、使用再開に修理や点検が必要になることもあります。

8．冬季の道路状況・交通利便性を確認する

北海道への移住を目的として空き家を探している場合、夏に現地を見るだけでは分からないことがあります。

その代表例が、冬季の道路状況です。

夏は問題なく通れる道路でも、

冬になると道幅が狭くなる

吹雪で視界が悪くなる

除雪のタイミングによって走りにくくなる

といったことがあります。

また、地方では公共交通機関が少なく、日常生活に自動車が必要になる地域もあります。

物件を確認する際は、

・最寄り駅
・バス停
・主要道路
・冬季の除雪状況
・高速道路や国道へのアクセス

なども確認しておきましょう。

9．スーパー・病院など生活利便性を確認する

北海道の格安空き家では、価格が安い代わりに市街地から距離がある物件もあります。

例えば、

スーパーまで車で30分

病院まで40分

コンビニまで15km

という地域もあります。

若いうちは問題なくても、将来的に車を運転できなくなった場合に生活が難しくなる可能性もあります。

特に移住を検討している方は、

・スーパー
・コンビニ
・病院
・薬局
・学校
・役所
・金融機関
・ガソリンスタンド

などへの距離も確認しておくことをおすすめします。

「家が安いから」という理由だけではなく、

その地域で実際に生活を続けられるか

という視点で考えることが大切です。

10．空き家になっていた期間と管理状況を確認する

同じ築50年の住宅でも、

「最近まで人が住んでいた住宅」

と、

「10年間誰も住まず放置されていた住宅」

では状態が大きく違う場合があります。

そのため、

築年数だけではなく、

・いつから空き家なのか
・定期的に換気していたか
・冬季に水抜きをしていたか
・除雪していたか
・屋根や外壁を修繕していたか
・誰かが定期的に見回りをしていたか

といった管理状況を確認することが重要です。

北海道では、一冬管理されていなかっただけでも凍結や積雪による被害が発生することがあります。

北海道の空き家は「価格」だけではなく「冬を越せる住宅か」で考える

北海道の100万円以下や50万円以下の空き家を見ると、どうしても購入価格に目が行きます。

しかし、本当に重要なのは、

「安く買えるか」

だけではありません。

例えば、

50万円で購入できるものの、

水道管の交換100万円

暖房設備交換80万円

屋根修理150万円

断熱改修100万円

が必要になれば、結果的には数百万円の費用が必要になります。

一方で、100万円以上でも、

最近まで居住していた

水道や暖房設備が使える

屋根や外壁が管理されている

という住宅の方が、結果として負担が少ない場合があります。

北海道の空き家を購入する際は、

「購入価格＋修繕費＋冬季の維持管理費」

で比較することが大切です。

売却する側も、

除雪状況

水道設備

暖房設備

屋根

空き家になっていた期間

など北海道特有の情報を整理しておくことで、購入希望者が安心して検討しやすくなります。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家や相続した実家について、

「このまま売却できるのか」

「修繕してから売った方がよいのか」

「北海道特有の管理状態を含めて査定してほしい」

といったご相談もお受けしています。

北海道の空き家は、古さや価格だけで判断せず、建物・土地・設備・冬季環境を総合的に確認することが、購入する側にも売却する側にも重要です。

北海道で空き家を探していると、

「50万円の戸建て」

「100万円以下の空き家」

「0円で差し上げます」

といった非常に安い物件が見つかることがあります。

価格だけを見ると魅力的ですが、格安空き家では購入代金以上に、

「購入した後に問題なく使えるのか」

「追加でどのくらい費用がかかるのか」

を確認することが重要です。

例えば50万円で購入できても、修繕や残置物撤去、設備交換などに300万円必要になれば、実際の負担は350万円以上になります。

特に北海道では、除雪、水道管の凍結、暖房設備、屋根の雪害なども考える必要があります。

100万円以下の格安空き家を購入する場合は、少なくとも次の10項目を確認しておきましょう。

1．本当の所有者・登記名義人を確認する

最初に確認したいのが、

「その不動産を本当に売却できる人が誰なのか」

という点です。

不動産の登記事項証明書では、所有者のほか、抵当権などの権利関係を確認できます。

法務省も、不動産を購入する前には登記事項証明書などを取得し、面積や所有者、差押え、抵当権の有無などを調査するよう案内しています。

例えば、

「父親から相続した家です」

と説明されていても、実際の登記名義が亡くなった祖父のままになっているケースがあります。

また、

共有者が複数いる

抵当権が残っている

差押えが入っている

といった場合もあります。

格安物件だからこそ、

「売主が言っているから大丈夫」

ではなく、登記情報を確認することが大切です。

2．土地と建物の両方が売買対象になっているか確認する

空き家を購入するときは、

「土地と建物の両方を購入できるのか」

を確認しましょう。

例えば、

建物は売主名義だが土地は別の人の所有

土地は借地になっている

建物だけが売買対象

複数の土地のうち一部しか売買対象になっていない

というケースも考えられます。

特に昔からある住宅では、

自宅敷地

私道

車庫部分

物置部分

などが別々の筆になっていることもあります。

購入後に、

「駐車場部分は自分の土地ではなかった」

ということがないよう、売買対象となる土地・建物を確認しておきましょう。

3．土地面積・建物面積・間取りを確認する

格安空き家では、

「広そうだからお得」

という印象だけで判断しないことも大切です。

土地面積や建物面積だけではなく、

・間取り
・部屋数
・駐車スペース
・車庫
・物置
・庭
・敷地の形状

なども確認しましょう。

特に北海道では、土地が広くても冬になると雪置き場が必要になります。

駐車場が2台分あっても、冬は除雪した雪によって1台しか止められなくなることもあります。

実際の生活をイメージしながら確認することが重要です。

4．どの道路に接している土地なのか確認する

格安空き家で特に注意したいのが道路です。

現在住宅が建っているからといって、

「当然、普通の道路に接している」

とは限りません。

例えば、

私道

位置指定道路

建築基準法上の道路ではない通路

などに接している場合があります。

また、私道の場合には、

私道持分を持っているか

通行できる権利があるか

水道管やガス管などを工事する場合に承諾が必要か

なども確認した方がよいケースがあります。

価格が安い理由が道路条件にある可能性もあるため、必ず確認しましょう。

5．再建築できる土地か確認する

100万円以下の格安空き家で、特に重要なのが「再建築できるか」です。

建築基準法では、都市計画区域等において建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があります。例外的な認定・許可制度などもあるため、最終的には自治体への確認が必要です。

現在古い住宅が建っていても、

建物を解体した後に新しい住宅を建てられない

というケースがあります。

いわゆる「再建築不可」と呼ばれる物件です。

例えば、

「50万円だから購入して、将来建て替えればいい」

と考えて購入した後で、

「この土地には新しい住宅を建てられない」

と判明すると、購入目的そのものが変わってしまいます。

将来的に建替えを考えている場合は、契約前に自治体の建築指導担当部署などへ確認することをおすすめします。

6．土地の境界を確認する

土地を購入する場合は、隣地との境界についても確認しましょう。

特に昔からある住宅では、

境界標が見つからない

塀が境界と一致していない

隣の建物や物置が越境している

自宅の屋根や樹木が隣地へ越境している

ということがあります。

北海道では冬季に雪が積もると、境界標や地面そのものが確認しにくくなることもあります。

そのため冬に購入する場合は、

「雪が解けた後に改めて境界を確認する必要があるか」

についても考えておきましょう。

土地を将来売却したり、新築したりする場合にも境界が問題になることがあります。

7．上下水道・浄化槽・井戸などの設備を確認する

北海道の地方部では、すべての住宅に上下水道が整備されているとは限りません。

例えば、

上水道

簡易水道

井戸

公共下水道

浄化槽

汲み取り式トイレ

など、物件によって設備が異なります。

また、

「水道管は来ているが現在使用できない」

「冬季に凍結して配管が破損している」

といったケースもあります。

購入前には、

水道が実際に使えるのか

トイレは使用できるのか

給湯器は動くのか

排水に問題がないか

などを確認しておきましょう。

設備をすべて交換すると、物件価格より修繕費の方が高くなることがあります。

8．残置物を誰が処分するのか確認する

格安空き家では、家の中に大量の家具や生活用品が残っていることがあります。

例えば、

家具

家電

食器

衣類

布団

タイヤ

工具

農機具

物置の荷物

などです。

このような荷物を、

売主が処分してから引き渡すのか

買主がそのまま引き取るのか

について、必ず確認しておきましょう。

「家は50万円で買えたけれど、残置物の処分に数十万円かかった」

ということも考えられます。

また、

「残っている家具も含めて購入したつもりだった」

「売主が全部持っていくと思っていた」

などの認識違いを防ぐためにも、売買契約の際に残置物の扱いを明確にしておくことが大切です。

9．雨漏り・傾き・腐食など建物状態を確認する

100万円以下の空き家では、建物の状態を慎重に確認する必要があります。

特に、

・屋根の雨漏り
・外壁の傷み
・床の傾き
・基礎のひび割れ
・柱や土台の腐食
・シロアリ被害
・窓やドアの不具合
・水道管の凍結
・給湯器の故障
・暖房設備の故障

などを確認しましょう。

北海道では、

雪の重み

凍結

寒暖差

雪解け水

などによって建物が傷んでいる場合があります。

築年数が古くても適切に管理されていれば状態が良い住宅もありますが、逆に築年数が比較的新しくても長期間放置されていれば劣化していることがあります。

「築何年か」だけではなく、

「現在どの程度使用できる状態なのか」

を確認することが重要です。

必要に応じて、専門家による建物状況調査（インスペクション）を検討するのも一つの方法です。

10．物件価格ではなく「購入後の総額」を計算する

最後に最も重要なのが、

物件価格＋購入後の費用

で判断することです。

例えば、

物件価格　50万円

残置物撤去　30万円

屋根修理　100万円

水回り修理　100万円

暖房設備交換　50万円

という住宅であれば、

購入後の負担は330万円になります。

さらに、

登記費用

不動産取得税

火災保険

固定資産税

除雪費

毎年の維持管理費

などが必要になる場合があります。

反対に、

100万円の住宅でも、

最近まで人が住んでいる

暖房設備が使える

水回りに問題がない

残置物がない

屋根や外壁も管理されている

という物件であれば、結果的には50万円の住宅より安く済む可能性があります。

「100万円以下だから買う」ではなく「100万円以下でも使える物件か」を見る

北海道の格安空き家を探していると、

「50万円」

「30万円」

「0円」

という価格は非常に魅力的に見えます。

しかし、不動産の場合は安いことに何らかの理由があるケースもあります。

例えば、

建物が古い

立地が不便

再建築に問題がある

道路条件が良くない

大規模な修繕が必要

残置物が大量にある

などです。

もちろん、価格が安い物件がすべて問題を抱えているわけではありません。

DIYが得意な方であれば、古い住宅を安く取得して自分好みにリノベーションできるというメリットもあります。

土地や車庫、倉庫として考えれば、非常に魅力的な物件が見つかることもあります。

重要なのは、

「安いかどうか」ではなく「自分が予定している用途に使えるかどうか」

です。

100万円以下の北海道の空き家を購入する場合は、

①登記名義
②土地・建物の売買範囲
③面積・間取り
④道路
⑤再建築の可否
⑥境界
⑦上下水道などの設備
⑧残置物
⑨建物状態
⑩購入後の総額

を確認してから判断することをおすすめします。

格安だからこそ、購入前の確認を丁寧に行うことが、北海道の空き家選びで後悔しないための大切なポイントです。

北海道の空き家を所有している方の中には、

「100万円まで値下げすれば、さすがに誰か買ってくれるだろう」

「50万円ならすぐに売れるのでは？」

「0円なら必ず引き取り手が見つかるはず」

と考える方もいるかもしれません。

しかし、実際の空き家売却では、価格を下げれば必ず売れるとは限りません。

購入希望者が見ているのは、物件価格だけではないからです。

特に北海道の空き家では、

・建物の修繕費
・残置物の処分費
・水道や暖房設備の交換費
・除雪費用
・固定資産税
・火災保険
・将来の解体費用
・交通や生活利便性

など、購入後に必要となる費用や負担まで含めて判断されます。

そのため、売主側は、

「100万円だから安い」

ではなく、

「100万円で購入した後に、買主がどのくらい負担することになるのか」

という視点で物件を見ることが大切です。

買主は「販売価格」より「購入後の総額」を見ている

例えば、北海道にある空き家を100万円で販売しているとします。

一見すると非常に安く感じます。

しかし購入後に、

残置物撤去　50万円

屋根修理　150万円

水回り修理　100万円

暖房設備交換　50万円

必要になるとすれば、

物件価格100万円
＋修繕等350万円

となり、実質的な負担は450万円になります。

さらに、

登記費用

不動産取得税

火災保険

引っ越し費用

冬季の除雪費用

なども必要になる場合があります。

買主からすると、

「100万円の家」

ではなく、

「住める状態にするまで総額いくら必要なのか」

が重要です。

そのため、売主が価格を100万円、50万円と下げても、購入後の負担が大きければ売れないことがあります。

0円でも引き取り手が見つからない理由

「100万円でも売れないなら0円にすればいい」

と考える方もいます。

しかし、空き家の場合は0円でも買主・譲受人が見つからないことがあります。

例えば、

・建物が大きく傾いている
・雨漏りがひどい
・再建築が難しい
・接道条件が悪い
・水道設備が使用できない
・大量の残置物がある
・土地の境界が不明
・解体費用が高額になる
・毎年の維持管理費が高い

といった物件です。

購入代金が0円でも、

「取得した瞬間から固定資産税や管理責任が発生する」

ことになります。

さらに将来建物を解体しなければならない場合には、譲受人が解体費用を負担することになります。

そのため、

「無料＝得」

とは限りません。

買主側から見ると、

「0円でもらった後の負担が大きすぎる」

と判断されれば、無償でも引き取り手が現れないことがあります。

「古いから値下げ」だけでは売却につながらないこともある

空き家の売却が進まないと、

300万円

↓

200万円

↓

100万円

↓

50万円

と、価格だけを下げ続けるケースがあります。

もちろん価格調整は重要です。

しかし、売れない理由が価格以外にある場合は、値下げだけでは状況が改善しないことがあります。

例えば、

「道路条件がよく分からない」

「再建築できるか分からない」

「残置物を誰が処分するのか決まっていない」

「建物状態が全く分からない」

「境界が不明」

「水道が使えるか分からない」

という物件です。

買主からすると、

「安いけれど、何が起こるか分からない」

という状態になります。

不動産購入では金額が大きいため、不明点が多い物件ほど敬遠されやすくなります。

そのため、単純に値下げするだけではなく、購入希望者が不安に感じる情報をできるだけ整理することが重要です。

安く売るほど「情報を分かりやすくする」ことが重要

100万円以下の格安物件では、

「安いのだから細かい説明は必要ない」

と思われることがあります。

しかし、実際には反対です。

格安物件ほど購入希望者は、

「なぜこんなに安いのか？」

と考えます。

そのため、

・築年数
・空き家になっている期間
・土地面積
・建物面積
・間取り
・駐車場
・道路状況
・上下水道
・暖房設備
・雨漏りの有無
・残置物
・過去の修繕履歴

などを整理しておくことが大切です。

例えば、

「築50年、現状渡しです」

だけではなく、

「築50年ですが、5年前に屋根を補修済みです」

「水道は現在使用可能です」

「残置物は売主側で撤去予定です」

といった情報があるだけでも、買主は判断しやすくなります。

残置物の扱いで売れやすさが変わることもある

北海道の空き家では、家財道具がそのまま残っているケースも少なくありません。

例えば、

・家具
・冷蔵庫
・洗濯機
・食器
・衣類
・布団
・タイヤ
・工具
・物置の中の荷物

などです。

こうした残置物について、

売主が処分するのか

買主がそのまま引き取るのか

を明確にしておくことが重要です。

購入希望者によっては、

「家は安くても、片付け費用が高いなら買わない」

と判断することがあります。

一方で、

「残置物込みでもいいので、その分安く購入したい」

という人もいます。

そのため、一律にすべて処分するのではなく、

残置物を含めた現況売却が可能かどうか

を確認することも選択肢になります。

土地としての需要がないか確認する

建物が古く、住宅として売れない場合でも、

「土地」

として価値がある可能性があります。

例えば、

・隣地所有者が土地を広げたい
・資材置き場として使いたい
・駐車場として利用したい
・倉庫用地として使いたい
・家庭菜園や趣味の土地にしたい

といった需要です。

そのため、

「住宅として100万円でも売れない」

からといって、

「価値がない」

とは限りません。

建物をどう評価するかだけではなく、

土地そのものにどのような利用方法があるのか

を考えることが重要です。

隣地所有者には一般の買主とは違う価値がある場合も

一般の購入希望者には魅力が少ない土地でも、隣地所有者には価値がある場合があります。

例えば、

自宅の駐車場を広げたい

庭を広くしたい

物置を設置したい

将来子どもの家を建てたい

という場合です。

特に、

土地が小さい

形が悪い

接道条件が良くない

といった不動産では、一般市場よりも隣地所有者への相談の方が話がまとまりやすいことがあります。

「100万円でインターネットへ掲載しても売れない」

という場合でも、売り方や購入候補者を変えることで売却できる可能性があります。

価格を下げる前に「売れない理由」を確認する

空き家が売れない場合に大切なのは、

「もっと安くしよう」

とすぐ値下げするのではなく、

なぜ買主が決まらないのか

を確認することです。

例えば、

価格が高い

建物状態が分からない

残置物が多い

道路条件に問題がある

写真が少ない

生活環境が分かりにくい

問い合わせ先が分かりにくい

など、さまざまな理由が考えられます。

売れない原因が価格ではないのに値下げを続けると、本来必要のなかった値下げをしてしまう可能性があります。

「売却価格」より「手元にいくら残るか」で考える

空き家を手放す目的が、

「高く売りたい」

ではなく、

「固定資産税や管理費から解放されたい」

という場合は、売却価格だけではなく最終的な手残りで考えることも重要です。

例えば、

200万円で売れるが、解体費150万円・残置物処分50万円が必要

というケースと、

100万円で現況のまま売却できる

というケースでは、後者の方が所有者の負担が少ない場合があります。

そのため、

高く売る

よりも、

余計な費用をかけずに手放す

という考え方が適している空き家もあります。

特に100万円以下の格安空き家では、

「いくらで売れたか」ではなく「売却までにいくら支出したか」

を含めて比較することが大切です。

100万円で売れないから0円にする前に相談する

空き家の売却が長期間進まないと、

「もう0円でいい」

と考えてしまうことがあります。

しかし、その前に、

価格設定を見直す

販売方法を変える

空き家バンクを利用する

隣地所有者へ相談する

古家付き土地として販売する

現況のまま買取を相談する

など、まだ選択肢が残っている場合があります。

建物は古くても、

「土地として需要がある」

「倉庫として利用できる」

「DIYをしたい人に需要がある」

といった可能性もあります。

そのため、

100万円で売れない＝0円でしか処分できない

とは限りません。

北海道の空き家は、地域、土地、建物、道路、設備、冬季管理などによって売却方法が大きく変わります。

価格だけを下げ続けるのではなく、

「誰に」

「どのような用途で」

「どの状態で」

売るのがよいのかを考えることが、手離れよく空き家を売却するためのポイントです。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家や相続した実家について、

「100万円以下でも売れるか知りたい」

「長期間売れずに困っている」

「0円で譲るしかないのか判断してほしい」

「残置物がある状態で売却できるか知りたい」

といったご相談もお受けしています。

「安くすれば売れるだろう」と価格だけで判断する前に、現在の土地・建物の状態や需要を確認し、その物件に合った売却方法を検討することをおすすめします。

北海道の空き家や相続した実家を売却しようとするとき、多くの方が最初に悩むのが家の中に残っている家具や家電などの「残置物」です。

特に、親が長年住んでいた実家では、

「家具も家電もそのまま残っている」

「物置の中まで荷物でいっぱいになっている」

「どこから片付ければいいのか分からない」

というケースも珍しくありません。

そのため、

「全部片付けてからでないと不動産会社に相談できない」

「家の中を空にしてから査定を頼もう」

と考える方もいます。

しかし、空き家の売却では、残置物を先にすべて処分する必要があるとは限りません。

むしろ、多額の費用をかけて片付ける前に、一度現在の状態のまま査定を受けることをおすすめします。

実家じまいでは大量の残置物が残っていることが多い

相続した実家では、何十年分もの生活用品が残っていることがあります。

例えば、

・タンスや食器棚
・ベッドやソファ
・冷蔵庫
・洗濯機
・テレビ
・電子レンジ
・食器や調理器具
・衣類
・布団
・書籍
・写真やアルバム
・仏壇
・タイヤ
・工具
・農機具
・物置の中の荷物

などです。

一つひとつは大きな荷物ではなくても、住宅一軒分となるとかなりの量になります。

特に北海道の戸建て住宅では、

地下室

車庫

物置

納戸

屋外倉庫

など収納スペースが多い住宅もあり、家の中だけではなく敷地全体に物が残っているケースもあります。

所有者が北海道外に住んでいる場合には、整理するためだけに何度も北海道へ来なければならず、交通費や宿泊費まで必要になることがあります。

残置物を全部処分すると相応の費用がかかる

家一軒分の荷物を専門業者へ依頼して処分する場合、荷物の量や作業環境によって費用は大きく変わります。

例えば、

大型家具が多い

家電が大量にある

2階から荷物を搬出する必要がある

トラックを住宅の近くまで入れられない

物置や車庫にも大量の荷物がある

といった条件では、処分費用が高くなる可能性があります。

さらに、

住宅の中を片付ける

↓

清掃する

↓

庭や物置を整理する

↓

その後で不動産会社に査定を依頼する

という順番で進めると、まだ売却方法が決まっていない段階で数十万円以上の費用を支払うことになる場合もあります。

そのため、先に費用をかけるのではなく、

「この家はどのような状態で売却できるのか」

を確認してから片付け方を決める方が合理的です。

残置物付きのまま売却できるケースもある

物件や買主との条件によっては、残置物を残したまま売却できる場合があります。

例えば、

「現況のまま引き渡す」

「家具・家電等の残置物を含めて引き渡す」

という条件で売却する方法です。

購入希望者の中には、

「自分で片付けるので、その分安く購入したい」

「使える家具はそのまま使いたい」

「倉庫や資材置き場として使うので、多少荷物が残っていても問題ない」

と考える方もいます。

もちろん、どのような物件でも残置物付きで売却できるわけではありません。

しかし、

「全部処分しないと絶対に売れない」

と決めつける必要もありません。

不動産会社へ相談することで、

残置物を全部撤去した方がよいのか

一部だけ片付ければよいのか

現況のまま販売できるのか

といった判断がしやすくなります。

「売主が全部処分する」という条件にすると負担が増えることも

売買契約で、

「引渡しまでに売主が残置物をすべて撤去する」

という条件にした場合、売主は決済・引渡しまでに家の中を空にする必要があります。

しかし、

思った以上に荷物が多かった

処分業者の予約が取れなかった

雪で物置まで入れなかった

処分費用が予想以上に高かった

ということも考えられます。

北海道では冬季になると積雪によって屋外物置や車庫の荷物を搬出しにくくなることもあります。

そのため、

「売却できるか分からない段階ですべて撤去する」

のではなく、売却条件が固まってから必要な範囲だけ処分する方法も検討するとよいでしょう。

売る前に残しておいた方がよい物もある

実家じまいでは、

「とにかく全部捨ててしまおう」

と考えてしまうこともあります。

しかし、処分する前に確認した方がよい物もあります。

例えば、

・不動産の権利証や登記識別情報
・固定資産税の納税通知書
・建築確認関係書類
・建物図面
・測量図
・過去の売買契約書
・リフォーム工事の資料
・設備の保証書や取扱説明書
・境界に関する書類
・土地や建物の古い資料

などです。

こうした書類は、不動産を売却するときに役立つ場合があります。

特に、

過去にどのような修繕を行ったのか

土地の境界についてどのような取り決めがあったのか

を確認できる資料は重要です。

荷物を処分するときは、

「不動産関係の書類まで一緒に捨ててしまわない」

よう注意しましょう。

貴金属・現金・思い出の品は先に分けておく

残置物付きで売却する場合でも、

現金

通帳

印鑑

貴金属

有価証券

重要書類

写真やアルバム

形見

などは、引渡し前に確認しておくことをおすすめします。

特に相続した実家では、タンスや引き出しの中に貴重品が残っていることがあります。

不用品回収業者などへ一括して処分を依頼する場合でも、

「必要な物」

「売却できそうな物」

「処分する物」

をある程度分けておくと安心です。

高価な時計や貴金属、骨董品などが見つかることもあるため、時間に余裕がある場合は査定してから処分する方法もあります。

売却方法によって必要な片付けの程度は違う

残置物をどこまで片付けるべきかは、売却方法によっても変わります。

例えば、一般の個人が自宅として購入する場合は、室内が整理されている方が内覧時の印象は良くなります。

一方で、

不動産会社による買取

古家付き土地としての売却

建物を解体する前提の売却

倉庫・資材置き場としての売却

などでは、残置物がある状態でも話を進められる場合があります。

つまり、

「どのように売るか」が決まる前に片付けを始めるのではなく、売却方法を決めてから必要な片付けを行う

という順番が重要です。

「きれいにすれば高く売れる」とは限らない

空き家を売却するために、

家財道具をすべて撤去する

ハウスクリーニングをする

庭木をすべて整理する

など、数十万円をかける場合があります。

もちろん、室内をきれいにすることで購入希望者の印象が良くなることはあります。

しかし、

30万円かけて片付けたから売却価格が30万円以上上がる

とは限りません。

例えば、建物自体が古く、買主が購入後に解体する予定であれば、室内をきれいに片付けても売却価格に大きな影響がないこともあります。

そのため、

「どこまで費用をかければ売却価格に効果があるのか」

を考えることが重要です。

まずは「現況のまま査定」が基本

北海道の空き家や実家じまいで残置物が大量にある場合は、

①貴重品や重要書類だけ確認する

②現在の状態で不動産会社へ査定を依頼する

③売却方法を決める

④買主や売却条件に応じて残置物の扱いを決める

⑤必要な物だけ撤去・処分する

という順番がおすすめです。

この方法であれば、

不要な処分費用をかける

片付けた後で「そのままでも売れた」と分かる

といった無駄を防ぎやすくなります。

「片付けられないから売れない」と諦める必要はない

相続した実家を前にして、

「荷物が多すぎて何年かかるか分からない」

「遠方に住んでいるので片付けに行けない」

「高齢なので大型家具を運べない」

という理由で売却を先延ばしにしている方もいます。

しかし、残置物が多いことと、不動産を売却できないことは同じではありません。

物件によっては、

残置物付きで売却する

買取業者へ相談する

売却後に撤去する条件を設定する

遺品整理業者などと連携する

といった方法を検討できます。

空き家を何年も放置すると、

建物の劣化

水道管の凍結

屋根や外壁の傷み

除雪費用

固定資産税

など、別の負担が増えていく可能性があります。

そのため、

「全部片付くまで売却相談できない」

と考える必要はありません。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家や相続した実家について、

「家財道具が大量に残っている」

「遺品整理が終わっていない」

「物置や車庫にも荷物がある」

「遠方に住んでいて片付けに行けない」

といった状態からでも、売却方法についてご相談いただけます。

残置物の処分へ多額の費用をかける前に、まず現在の状態でどのような売却方法が考えられるのか確認することをおすすめします。

北海道で100万円以下や50万円以下の空き家を探している方の中には、

「物件価格が100万円なら、仲介手数料も数万円くらいだろう」

と考えている方もいるかもしれません。

しかし、現在は低価格の空き家などの流通を促進するため、一定の物件について仲介手数料の特例が設けられています。

2024年7月1日から、売買価格が800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」として、通常の仲介手数料の計算による上限を超えて報酬を受け取ることができる特例の対象となりました。

この特例では、不動産会社が売主または買主の一方から受け取ることのできる仲介手数料は、媒介に必要となる費用を勘案したうえで、税込33万円が上限となります。

そのため、

「100万円の空き家だから仲介手数料は必ず5万円程度」

とは限らないことに注意が必要です。

100万円の物件でも仲介手数料が最大33万円になる場合がある

通常の売買における仲介手数料は、物件価格に応じた計算方法によって上限額が決まります。

例えば、売買価格100万円の物件について通常の計算を行うと、仲介手数料の上限は税込5万5,000円となります。

しかし、100万円の物件は800万円以下のため、「低廉な空家等」の特例の対象になります。

その場合、不動産会社が物件調査や現地確認などに必要となる費用を勘案し、依頼者と事前に合意することで、通常の上限を超える仲介手数料を設定できる場合があります。

特例による上限は、

30万円＋消費税

つまり、

税込33万円

です。

例えば、

物件価格100万円
仲介手数料33万円

となった場合、買主側から見ると、仲介手数料だけで物件価格の約3分の1に相当します。

そのため100万円以下の格安空き家を購入するときは、

「物件価格はいくらか」

だけではなく、

「仲介手数料を含めて最終的にいくら必要なのか」

を確認することが大切です。

「100万円なら必ず33万円」という意味ではない

ここで誤解しないでいただきたいのが、

「800万円以下の物件なら仲介手数料は必ず33万円になる」

という制度ではないことです。

33万円という金額は、あくまでも特例を利用した場合の上限額です。

実際の仲介手数料については、

物件価格

現地調査に必要な費用

契約までに必要となる業務

不動産会社との契約内容

などによって異なります。

国土交通省も、特例を利用する場合には、不動産会社へ仲介を依頼する際に、定められた上限額の範囲内であらかじめ合意しておくことが重要と案内しています。

そのため媒介契約を結ぶ際には、

「仲介手数料はいくらですか？」

と事前に確認しておきましょう。

なぜ格安空き家には仲介手数料の特例があるのか

「100万円の家を売るのに、なぜ最大33万円の仲介手数料が認められているの？」

と疑問に思う方もいるかもしれません。

理由の一つが、低価格の空き家であっても、不動産会社が行う業務量は必ずしも少なくならないためです。

例えば100万円以下の空き家でも、不動産会社は、

・現地調査
・登記情報の確認
・道路状況の調査
・用途地域など法令上の調査
・上下水道など設備の確認
・売主との打ち合わせ
・物件資料の作成
・広告掲載
・購入希望者への案内
・契約条件の調整
・重要事項説明
・売買契約
・決済、引渡し

などの業務を行うことがあります。

さらに北海道の地方部では、

「札幌から現地まで車で数時間かかる」

という物件もあります。

物件価格が3,000万円でも100万円でも、調査しなければならない内容そのものは大きく変わらない場合があります。

従来の通常計算だけでは、低価格の空き家を不動産会社が取り扱うことが難しいケースがありました。

そこで、空き家等の流通を促進するため、低廉な物件について仲介手数料の特例が設けられています。

「低廉な空家等」は実際に空き家でなくても対象になる

この制度について、「人が住んでいない空き家だけが対象」と思われることがあります。

しかし、国土交通省が示している「低廉な空家等」は、売買価格800万円以下の宅地または建物で、使用状態は問いません。

つまり、必ずしも長期間空き家になっている住宅だけが対象というわけではありません。

例えば、

現在使用している住宅

古家付き土地

土地のみの売買

などでも、価格などの条件を満たせば特例の対象となる場合があります。

「空家等」という名称だけを見て判断せず、仲介手数料については不動産会社へ確認するとよいでしょう。

売主側も仲介手数料を確認しておく

この特例は買主だけのものではありません。

売主側についても、不動産会社へ売却の仲介を依頼した場合、特例の対象となる可能性があります。

例えば、

「100万円で売却できたので100万円がそのまま手元に残る」

とは限りません。

売却代金100万円から、

仲介手数料

登記関係の費用

残置物の処分費

測量費

その他必要な費用

などを支払うと、実際の手残りは少なくなります。

特に100万円以下の格安空き家では、仲介手数料や残置物処分費などの割合が、売却価格に対して大きくなることがあります。

そのため売主側も、

「いくらで売れるか」

だけでなく、

「売却後に最終的にいくら手元に残るのか」

を確認しておくことが重要です。

売却価格より仲介手数料や処分費の負担が大きく感じられることも

例えば、北海道の空き家を50万円で売却するとします。

売却価格が50万円でも、

仲介手数料

残置物撤去費用

登記関係費用

敷地の草刈り

その他の費用

が必要になれば、手元に残る金額は大きく減ります。

場合によっては、

「50万円で売るために数十万円の費用を先にかけた」

という状態になることもあります。

そのため格安空き家の売却では、

高く売ることだけではなく、

余計な費用をかけずに手放せるか

という視点も重要です。

残置物を処分してから売るのか、

現況のまま売るのか、

建物を解体するのか、

古家付き土地として売るのか、

によって売主の最終的な負担は変わります。

買主は「物件価格＋諸費用」で予算を考える

100万円以下の空き家を購入する場合も同様です。

例えば、

物件価格　100万円

だけを見て、

「100万円あれば買える」

と考えるのはおすすめできません。

実際には、

仲介手数料

所有権移転登記費用

不動産取得税

火災保険

残置物処分費

修繕費

暖房設備の交換費

除雪費

などが必要になる可能性があります。

格安空き家ほど、

購入価格より購入後の費用の方が大きくなる

ことも珍しくありません。

そのため購入を検討するときは、

「物件価格」

ではなく、

「購入して使える状態にするまでの総額」

で比較しましょう。

仲介手数料は媒介契約を結ぶ前に必ず確認する

北海道の100万円以下の空き家を売却・購入する場合は、不動産会社へ仲介を依頼する際に、

「仲介手数料はいくらになるのか」

を確認することが大切です。

特に確認しておきたいのは、

・低廉な空家等の特例を利用するのか
・実際の仲介手数料はいくらなのか
・税込金額はいくらなのか
・売主側、買主側それぞれの負担はいくらなのか

という点です。

国土交通省も、通常の計算額を超える特例を利用する場合には、仲介依頼の段階で上限の範囲内の報酬額について事前に合意することが重要としています。

後から、

「100万円の物件なのに、こんなに仲介手数料がかかるとは思わなかった」

とならないよう、最初に確認しておきましょう。

100万円以下の空き家は「販売価格だけ」で判断しない

北海道で100万円以下や50万円以下の空き家を探すと、価格の安さが非常に魅力的に見えます。

しかし、不動産取引では、

物件価格

仲介手数料

登記費用

税金

残置物処分費

修繕費

今後の維持管理費

などを含めて考える必要があります。

売主側についても、

「100万円で売れた」

という金額だけではなく、

売却までに支払った費用を差し引いて、

「実際にいくら残るのか」

を見ることが重要です。

特に100万円以下の格安空き家では、売買価格に対して諸費用の割合が大きくなりやすいため注意しましょう。

北海道の空き家を売却・購入するときは、

「100万円以下だから安い」と価格だけで判断するのではなく、仲介手数料を含めた総額を確認してから契約することが大切です。

相続した北海道の土地や空き家について、

「売ろうとしても買い手が見つからない」

「0円でもいいので誰かに引き取ってほしい」

「国に土地を返せる制度があると聞いた」

という方もいるでしょう。

このような場合に選択肢となるのが、

「第三者への0円・無償譲渡」

と、

「相続土地国庫帰属制度」

です。

相続土地国庫帰属制度とは、相続や一定の遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たした場合に、国へ所有権を移して土地を手放すことができる制度です。

2023年4月27日から始まっており、2026年8月31日時点では全国で5,997件の申請があり、3,119件の土地が国庫へ帰属しています。実際に利用されている制度ですが、「不要な土地なら何でも国が無料で引き取ってくれる制度」ではありません。

北海道の空き家や土地を手放す場合は、0円譲渡と国庫帰属制度のそれぞれの条件や費用を比較することが重要です。

相続土地国庫帰属制度を利用できるのは「相続した土地」が基本

相続土地国庫帰属制度を申請できるのは、基本的に相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。

そのため、

「安かったので自分で買った土地」

「投資目的で購入した土地」

などを、使わなくなったからという理由だけで国へ引き取ってもらう制度ではありません。

一方、制度が始まった2023年4月27日より前に相続した土地でも、要件を満たせば申請できます。

また、共有地の場合は、相続などで持分を取得した人を含む共有者全員で申請する必要があります。

例えば、

親から相続した土地

祖父母から相続した土地

相続した実家の敷地

使う予定のない山林や農地

などについて、制度を検討できる可能性があります。

空き家が建っている土地はそのまま申請できない

北海道の空き家所有者にとって、特に重要なのがこの点です。

建物が存在する土地は、相続土地国庫帰属制度の申請対象になりません。

法務省では、建物がある土地を申請できない土地として明確に定めています。建物は土地より管理コストが高く、老朽化すれば修繕や解体などが必要になるためです。

そのため、

「親から北海道の古い実家を相続したので、家ごと国へ引き取ってほしい」

という利用方法はできません。

相続した空き家付き土地で制度を利用するのであれば、原則として先に建物を解体し、土地だけの状態にする必要があります。

ここで注意したいのが解体費用です。

例えば、

土地そのものにはほとんど市場価値がない

しかし古い住宅の解体に200万円かかる

という場合には、

国庫帰属制度を利用するために多額の費用を先に負担する

ことになります。

そのため空き家が建っている土地では、解体する前に、

建物付きで売れないか

100万円以下で売却できないか

0円なら引き取り手がいないか

現況のまま不動産会社へ相談できないか

を確認することをおすすめします。

国が引き取れない土地もある

相続した土地であれば、どのような土地でも国庫帰属が認められるわけではありません。

例えば、法務省では主に次のような土地を申請できない、または承認できない土地として定めています。

・建物がある土地
・抵当権などが設定されている土地
・他人による利用が予定されている土地
・土壌汚染されている土地
・境界が明らかでない土地や境界争いがある土地
・管理に大きな負担がかかる危険な崖がある土地
・管理や処分を妨げる物が地上や地下にある土地
・通常の管理や処分に過大な費用・労力がかかる土地

などです。

つまり、

「誰も欲しがらない土地だから国に渡そう」

と思っても、その土地の状態によっては国も引き取ることができません。

特に北海道では、

山林

原野

傾斜地

接道のない土地

雪の多い地域

などもあるため、土地ごとに確認する必要があります。

境界が分からない土地にも注意

北海道の古い土地では、

「どこまでが自分の土地なのか分からない」

「境界標が見つからない」

というケースがあります。

相続土地国庫帰属制度では、境界が明らかでない土地や、所有権の範囲について争いがある土地は申請できません。

ただし、必ず測量を行って境界確認書を提出しなければならないという意味ではありません。

申請者が認識している境界を現地で示すことができ、隣地所有者との間に境界について争いがないことなどが重要になります。

空き家や土地を長年放置していると、

昔あった境界標がなくなっている

隣地との境界が分からなくなっている

ということもあります。

将来的に国庫帰属制度を利用する可能性がある場合でも、早めに現地状況を確認しておくことが大切です。

申請には土地1筆につき14,000円の審査手数料が必要

相続土地国庫帰属制度は無料ではありません。

申請する際には、土地1筆につき14,000円の審査手数料が必要です。

また、この審査手数料は、申請後に取り下げた場合や、審査の結果として却下・不承認になった場合でも返還されません。

例えば土地が3筆に分かれていれば、

14,000円×3筆＝42,000円

の審査手数料が必要になります。

土地の筆数が多い場合は、その分申請時の費用も増えることになります。

承認された後は原則20万円以上の負担金が必要

審査を受けて国庫帰属が承認された場合には、さらに「負担金」を納付する必要があります。

これは、その土地を国が管理するために必要となる10年分の標準的な土地管理費用を考慮して算定される金額です。

一般的な宅地、田・畑、原野などでは、原則として面積にかかわらず20万円ですが、土地の種類や場所によっては面積に応じて金額が増える場合があります。

例えば一部の市街地にある宅地では、

100㎡で約55万円

200㎡で約80万円

となる例も示されています。

森林についても面積に応じて負担金が算定されます。

つまり、国庫帰属制度は、

「国に無料で土地を引き取ってもらう制度」

ではありません。

審査手数料に加えて、承認後には負担金も必要です。

北海道では申請から承認まで時間がかかることもある

北海道の土地について相続土地国庫帰属制度を利用する場合、札幌法務局などで手続きを進めることになります。

2026年6月時点で、札幌法務局では標準処理期間を8か月と案内しています。

ただし、申請内容や季節などによっては標準処理期間を超える場合があります。

北海道の場合、冬季には積雪によって現地の状況や境界を確認しにくくなることも考えられます。

そのため、

「申請すればすぐに所有権を手放せる」

という制度ではないことも理解しておきましょう。

0円譲渡なら建物付きでも手放せる可能性がある

相続土地国庫帰属制度と比較した場合、0円譲渡の大きな違いは、

相手が了承すれば建物付きのまま譲渡できる可能性がある

ことです。

例えば、

古い住宅

車庫

物置

庭木

残置物

などがあっても、譲受人との間で条件を決めて無償譲渡できる場合があります。

もちろん、

建物の状態

残置物

登記

税金

契約条件

などについて整理する必要があります。

また、個人間で不動産を無償譲渡すると、受け取る側に贈与税や不動産取得税などが関係する可能性もあります。

それでも、

「建物を解体して国庫帰属制度を利用する」

より、

「建物付きのまま0円で引き取ってくれる人を探す」

方が、所有者の負担を抑えられるケースがあります。

0円譲渡と国庫帰属制度はどちらを先に考える？

どちらが適しているかは土地の状況によって異なります。

例えば、

建物付きの空き家の場合

まずは通常売却、格安売却、0円譲渡など、民間での処分方法を検討した方がよいケースがあります。

国庫帰属制度を利用するには建物をなくす必要があるためです。

一方、

建物のない土地で、売却しても買主が見つからず、無償でも引き取り手がいない場合

には、相続土地国庫帰属制度が有力な選択肢になる可能性があります。

考え方としては、

①通常の価格で売却できないか確認する

②100万円以下など格安で売却できないか確認する

③隣地所有者などへ譲渡できないか確認する

④0円でも引き取り手がいないか確認する

⑤それでも難しい土地について国庫帰属制度を検討する

という順番で考える方法があります。

国庫帰属制度を使う前に「本当に売れない土地か」を確認する

相続した北海道の土地について、

「田舎だから価値はない」

「誰も欲しがらないだろう」

と思っていても、実際に調査すると別の需要が見つかる場合があります。

例えば、

隣地所有者が土地を広げたい

資材置き場として使いたい人がいる

駐車場として利用できる

家庭菜園として利用できる

古家付きでも購入したい人がいる

といった可能性があります。

相続土地国庫帰属制度では、審査手数料や負担金が必要になるほか、建物がある場合には解体費用も必要になる可能性があります。

そのため、

国へ引き取ってもらう前に、民間で売却・譲渡できる可能性がないか確認することが大切です。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の相続した空き家や土地について、

「0円でも手放したい」

「買い手がいない土地をどうすればいいか」

「国庫帰属制度を考える前に売れる可能性を確認したい」

「建物を解体するべきか迷っている」

といったご相談もお受けしています。

相続した土地を処分したい場合は、最初から国庫帰属制度や0円譲渡だけに絞らず、

通常売却・格安売却・隣地への売却・無償譲渡・相続土地国庫帰属制度を比較し、費用と手間を含めて最も負担の少ない方法を選ぶことが重要です。

北海道の空き家や相続した実家を手放したいと思っても、

「何から始めればいいのか分からない」

「先に片付けるべきなのか、査定を依頼するべきなのか迷う」

「相続登記や残置物の処分は、どのタイミングで行えばいいのか」

と悩む方は少なくありません。

空き家の売却や無償譲渡では、最初からすべてを完璧に整理する必要はありません。

むしろ、

登記名義の確認 → 現況確認 → 査定 → 売却方法の比較 → 必要な手続き

という順番で進めた方が、余計な費用や手間を抑えられることがあります。

特に北海道では、残置物、除雪、凍結、建物の老朽化なども関係するため、早めに全体の流れを把握しておくことが大切です。

STEP1．まずは登記名義を確認する

最初に確認したいのが、

「現在、この不動産は誰の名義になっているのか」

という点です。

例えば、

「父親から相続した実家だから自分の家だと思っていた」

という場合でも、登記簿上ではまだ父親名義のままになっていることがあります。

さらに古い土地では、

祖父名義

曾祖父名義

兄弟との共有名義

になっているケースもあります。

そのため、最初に登記事項証明書などで現在の所有者を確認しておきましょう。

空き家を売却する場合、登記上の所有者や相続関係を整理しなければ、最終的な所有権移転を進めることができません。

STEP2．相続した空き家なら相続人を確認する

親や祖父母から相続した実家の場合は、

「誰が相続人なのか」

を確認します。

例えば、

配偶者

子ども

兄弟姉妹

など複数の相続人がいる場合には、不動産を誰が取得するのか整理する必要があります。

遺言書がある場合はその内容を確認し、遺言書がない場合などは、必要に応じて相続人同士で遺産分割について話し合います。

特に、

「自分が固定資産税を払っているから自分の物件」

とは限りません。

固定資産税の支払者と、不動産の所有者は別の問題です。

相続人が複数いる場合は、売却活動を始める前に、

誰が所有するのか

誰が売却手続きをするのか

売却代金をどのように分けるのか

などを整理しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。

STEP3．土地・建物の現況を確認する

次に、現在の土地と建物がどのような状態なのか確認します。

この段階では、細かく修繕したり、すべて片付けたりする必要はありません。

まず確認したいのは、

・土地面積
・建物面積
・築年数
・間取り
・駐車場や車庫
・接道状況
・上下水道
・暖房設備
・雨漏り
・建物の傾き
・残置物
・庭木や雑草
・冬季の管理状況

などです。

北海道の空き家では、

屋根の雪害

水道管の凍結

給湯器や暖房設備の故障

なども確認ポイントになります。

遠方に住んでいて現地を確認できない場合は、不動産会社へ相談し、現地確認を依頼する方法もあります。

STEP4．残置物は処分する前に一度査定する

空き家の中に家具や家電が大量に残っていると、

「まず全部捨てなければならない」

と思う方も多いでしょう。

しかし、残置物を先にすべて処分する必要があるとは限りません。

売却方法によっては、

残置物付きのまま売る

一部だけ片付ける

買主側で処分してもらう

という条件で進められる場合があります。

そのため、

残置物を処分する

↓

不動産会社へ相談する

ではなく、

現在の状態で査定を受ける

↓

売却方法を決める

↓

必要な物だけ処分する

という順番がおすすめです。

先に数十万円の処分費用をかけた後で、

「そのままでも売却できた」

と分かると、不要な費用を負担することになります。

STEP5．不動産会社へ査定を依頼する

次に、現在の土地・建物にどの程度の価値があるのか確認します。

ここで重要なのは、

「どうせ売れない」

「100万円以下にしないと無理」

「0円でも誰も引き取らない」

と所有者だけで判断しないことです。

古い建物でも、

土地に価値がある

隣地所有者に需要がある

資材置き場として使える

倉庫として利用できる

DIY向け物件として需要がある

といった可能性があります。

まず査定を受けることで、

通常価格で売却できるのか

100万円以下の格安物件として売るのか

古家付き土地として売るのか

現況のまま売却するのか

といった判断がしやすくなります。

STEP6．売却・処分方法を比較する

査定結果や物件状態を確認したら、どの方法で手放すのか比較します。

主な方法としては、

・通常の仲介売却
・100万円以下などの格安売却
・北海道空き家情報バンク
・市町村の空き家バンク
・隣地所有者への売却
・不動産会社への買取相談
・0円での無償譲渡
・相続土地国庫帰属制度

などがあります。

どの方法が最適かは、

価格

売却までの時間

残置物

建物状態

所有者の負担

によって変わります。

例えば、

少し時間がかかってもできるだけ高く売りたい

のであれば仲介売却が向いている場合があります。

一方で、

遠方に住んでいて管理できない

早く固定資産税や除雪負担から解放されたい

という場合は、現況売却や買取相談などを検討することもできます。

STEP7．建物を解体するかどうか判断する

建物が古い場合には、

「解体して更地にするべきか」

を検討します。

ただし、解体は必ず売却前に行う必要があるわけではありません。

建物付きのまま購入したい人がいる場合もあります。

また、解体費用が売却価格を上回ることもあります。

そのため、

建物付きの場合の査定額

更地にした場合の査定額

解体費用

を比較してから判断することが重要です。

例えば、

建物付き　100万円

更地　　　200万円

解体費用　250万円

であれば、解体せずに売却した方が所有者の負担が少ない可能性があります。

「古いから壊す」のではなく、「比較してから壊す」

ことが大切です。

STEP8．売却条件を決める

売却方法が決まったら、具体的な条件を整理します。

例えば、

・販売価格
・残置物の扱い
・境界の扱い
・建物の修繕を行うか
・解体を誰が行うか
・引渡し時期
・登記費用の負担
・設備の扱い

などです。

特に100万円以下の格安空き家では、

「安いから細かい条件は不要」

と考えない方がよいでしょう。

むしろ価格が安い物件ほど、

建物の状態

残置物

道路

再建築

設備

などを明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

STEP9．買主を募集する

売却条件が決まったら、購入希望者を探します。

方法としては、

不動産会社による広告

不動産ポータルサイト

空き家バンク

既存顧客への紹介

近隣所有者への打診

などがあります。

北海道の格安空き家では、一般的な住宅購入者だけではなく、

移住希望者

DIY希望者

セカンドハウスを探している人

倉庫・資材置き場を探している事業者

なども購入候補になることがあります。

そのため、

「住宅として売る」

という考えだけでなく、

「この土地・建物をどのように使えるか」

という視点で募集することも重要です。

STEP10．売買契約・贈与契約を締結する

購入希望者または譲受人が決まったら、契約内容を確認します。

通常の売買であれば売買契約を行います。

0円で無償譲渡する場合には、贈与契約などとして条件を整理します。

契約時には、

売買価格

残置物

建物状態

境界

設備

引渡し時期

登記

費用負担

などについて書面で明確にしておくことが重要です。

「無料だから契約書はいらない」

ということではありません。

0円であっても不動産の所有権が移る重要な取引です。

STEP11．決済・所有権移転登記・引渡しを行う

売買契約後は、決済と引渡しを行います。

一般的な売買では、

買主が売買代金を支払う

↓

所有権移転登記を行う

↓

鍵や関係書類を引き渡す

という流れになります。

空き家の場合には、

残置物が約束通り処理されているか

建物状態に大きな変化がないか

なども確認しておきましょう。

冬季に決済・引渡しを行う場合には、

水抜き

除雪

鍵の管理

など北海道特有の注意点についても確認しておくと安心です。

空き家を手放すときは「先にお金をかけすぎない」ことがポイント

北海道の空き家を手放す際に、特に意識したいのが、

売却方法が決まる前に多額の費用をかけないこと

です。

例えば、

残置物処分に50万円

建物解体に200万円

庭木の撤去に30万円

をかけた後で、

「現況のままでも買主が見つかった可能性があった」

と分かっても、費用は戻ってきません。

そのため、

①登記を確認する

②現在の状態を確認する

③査定を受ける

④売却方法を比較する

⑤必要な費用だけかける

という順番が大切です。

「何から始めればいいか分からない」段階でも相談できる

空き家を手放したい方の中には、

「相続登記もまだ終わっていない」

「家の中も荷物だらけ」

「土地の境界も分からない」

「本当に売れるのかすら分からない」

という方もいます。

しかし、すべてを自分で整理してから不動産会社へ相談する必要はありません。

むしろ、

「何から始めるべきか分からない」

という段階で相談することで、

先に行うべき手続き

後でよい作業

費用をかけなくてよい部分

を整理できます。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家・空き地・相続不動産・実家じまいについて、

「まず何をすればいいのか」

という段階からご相談をお受けしています。

北海道の空き家を手放す場合は、

片付け・解体を先に進めるのではなく、まず現在の状態と価値を確認し、その物件に合った手放し方を決めることが、費用と手間を抑えるポイントです。

北海道に空き家を所有している方の中には、

「築年数が古いので価値はないだろう」

「田舎にある家だから売れないと思う」

「100万円でも売れないなら、0円で差し上げるしかない」

と考えている方もいるでしょう。

長期間買い手が見つからなかったり、固定資産税や除雪、建物管理の負担が続いたりすると、

「もう無料でもいいから誰かに引き取ってほしい」

と思うこともあるかもしれません。

しかし、0円で空き家を譲ると決める前に、一度現在の不動産価値を確認することをおすすめします。

所有者自身が「価値がない」と思っている空き家でも、建物以外の部分に価値がある場合や、別の利用方法によって需要が見つかる可能性があるからです。

建物が古くても土地には価値がある場合がある

空き家の価値を考えるとき、

「築50年だから売れない」

「建物が古いから0円」

と建物だけを見て判断してしまうことがあります。

しかし、不動産は、

土地＋建物

で構成されています。

建物そのものにはほとんど価値が付かなくても、

・土地面積が広い
・土地の形が使いやすい
・道路条件が良い
・市街地へアクセスしやすい
・駐車スペースを確保できる
・商業施設や駅に近い
・資材置き場として利用できる

といった条件があれば、土地として価値が付く可能性があります。

例えば、所有者が、

「古い家が建っているので価値はない」

と思っていても、購入希望者は、

「建物を解体して新しい住宅を建てたい」

と考えているかもしれません。

そのため、建物の築年数だけで不動産全体の価値を判断しないことが大切です。

住宅として売れなくても別の用途で需要があることも

空き家は、必ずしも「住むための家」として売らなければならないわけではありません。

例えば、

・倉庫
・資材置き場
・事業用地
・作業場
・車両保管場所
・家庭菜園
・趣味の拠点
・DIY用住宅
・セカンドハウス

など、別の用途で利用できる可能性があります。

特に北海道では、土地面積が広い物件も多いため、

「建物より土地の広さに魅力を感じる」

という購入希望者もいます。

また、

大きな車庫がある

物置がある

複数台駐車できる

大型車両が入れる

といった条件が、事業者や趣味で車を所有している人にとって魅力になることもあります。

所有者にとって不要な空き家でも、

別の人にとっては利用価値のある不動産

という可能性があります。

隣地所有者にとって価値があるケースもある

一般市場では売れにくい土地でも、隣地所有者にとっては価値がある場合があります。

例えば、

「駐車場を広げたい」

「庭を広くしたい」

「物置を置きたい」

「将来、子どもの家を建てるため土地を広げたい」

といった場合です。

特に、

土地が小さい

形が悪い

接道条件が良くない

住宅として使いにくい

という土地では、一般の購入希望者よりも隣地所有者の方が購入を検討しやすいことがあります。

そのため、

「不動産サイトで売れなかった＝価値がない」

とは限りません。

売る相手や活用方法を変えることで、売却できるケースがあります。

100万円以下に値下げする前に査定する

北海道の空き家が売れないと、

300万円

↓

200万円

↓

100万円

↓

50万円

↓

0円

と、価格を下げ続けてしまうことがあります。

もちろん、価格を調整することで購入希望者が見つかる場合もあります。

しかし、売れない原因が価格ではなく、

建物状態が分からない

道路条件が分からない

残置物の扱いが不明

写真が少ない

土地としての使い方が伝わっていない

ということもあります。

その場合、単純に価格だけを下げても売却につながらない可能性があります。

まずは査定を行い、

「現在の市場価格はどのくらいなのか」

「なぜ売れにくいのか」

を確認することが重要です。

0円譲渡でも税金や費用がなくなるとは限らない

空き家を0円で譲る場合、

「無料だから手続きも簡単」

と思われるかもしれません。

しかし、無償譲渡でも、

贈与税

不動産取得税

所有権移転登記費用

司法書士報酬

残置物処分費

などが関係する可能性があります。

また、譲受人側から見ると、

0円で取得しても、

固定資産税

修繕費

解体費

除雪費

維持管理費

を負担することになります。

そのため、

「無料なら必ず誰かが引き取ってくれる」

とは限りません。

0円にする前に、

通常売却

格安売却

現況売却

などで手放せないか確認することが大切です。

現況のままでも査定できる

査定を依頼する前に、

「家の中をきれいにしなければならない」

「草刈りをしてから呼ばなければならない」

「残置物を全部処分しないと査定してもらえない」

と思う方もいます。

しかし、多くの場合、査定を受けるためにすべて片付ける必要はありません。

例えば、

家具が残っている

家電が残っている

庭木が伸びている

物置に荷物がある

建物が老朽化している

という状態でも、査定自体は可能なケースがあります。

むしろ先に多額の処分費用をかけるより、

現在の状態で査定

↓

売却方法を決める

↓

必要な部分だけ片付ける

という順番の方が負担を抑えられる可能性があります。

解体する前にも査定を受ける

古い空き家について、

「建物を壊して更地にしないと売れない」

と考える方もいます。

しかし、解体前に必ず査定を受けることをおすすめします。

例えば、

建物付きなら100万円

更地なら200万円

解体費用250万円

という物件であれば、解体してから売るよりも、建物付きのまま売却した方が所有者の負担が少なくなる可能性があります。

一度解体してしまえば、元に戻すことはできません。

さらに、

DIYしたい

倉庫として使いたい

安く住宅を取得したい

という購入希望者から見ると、建物が残っていること自体が魅力になる場合もあります。

そのため、

「解体してから査定」ではなく「査定してから解体を検討」

という順番が大切です。

査定額だけでなく「どう売るか」も確認する

不動産査定というと、

「いくらで売れるか」

だけを見るものと思われがちです。

しかし、空き家の場合は、

どのように売るか

も非常に重要です。

例えば、

中古住宅として売る

古家付き土地として売る

100万円以下の格安物件として売る

空き家バンクに登録する

隣地所有者へ売る

現況のまま買取を相談する

など、複数の方法があります。

同じ不動産でも、売り方を変えることで購入希望者が変わります。

そのため、査定を依頼するときは、

「いくらですか？」

だけでなく、

「どのような売り方が考えられますか？」

と確認することをおすすめします。

売却価格より「手離れの良さ」を優先する方法もある

空き家所有者の目的は、必ずしも、

「少しでも高く売ること」

だけではありません。

例えば、

毎年固定資産税がかかっている

冬になるたびに除雪費用がかかる

建物が傷んでいる

北海道外から管理しなければならない

という場合は、

多少売却価格が低くても、

早く確実に手放す

ことの方がメリットになる場合があります。

例えば、

300万円で売れる可能性があるが1年以上かかる

という方法と、

200万円で現況のまま早く売却できる

という方法では、後者が所有者にとって良い場合もあります。

売却価格だけでなく、

時間

管理費用

残置物処分費

修繕費

解体費

などまで含めて考えることが重要です。

「差し上げます」と募集するのは査定後でも遅くない

北海道の空き家を所有している方が、

「誰かに無料で差し上げたい」

と考えること自体は、一つの選択肢です。

実際に、売却価格よりも固定資産税や管理負担をなくすことを優先し、無償譲渡を選ぶケースもあります。

しかし、

通常売却できるのか

100万円以下なら売れるのか

50万円なら需要があるのか

土地として価値があるのか

隣地所有者へ売却できるのか

を確認した後でも、0円譲渡を選ぶことはできます。

反対に、一度0円で第三者へ譲渡してしまえば、

「実は100万円で売れたかもしれない」

と後から分かっても元には戻せません。

そのため、

無償譲渡は、ほかの可能性を確認してから判断する

ことをおすすめします。

北海道の空き家は「価値がない」と自己判断しないことが大切

古い空き家を所有していると、

「こんな家を欲しい人はいない」

と思ってしまうことがあります。

しかし、不動産は、

所在地

土地面積

接道

周辺環境

建物状態

設備

利用用途

によって価値が変わります。

所有者にとって使わない不動産でも、

別の人には利用価値がある可能性があります。

特に北海道では、

格安住宅を探している人

移住希望者

DIYをしたい人

倉庫や資材置き場を探している事業者

セカンドハウスを探している人

など、一般的な住宅購入とは異なる需要も考えられます。

そのため、

「築50年だから0円」

「田舎だから価値がない」

と決めつけず、まずは現在の価値を確認することが重要です。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家・空き地・相続した実家について、

「100万円以下でもいいので売却したい」

「0円で差し上げるしかないと思っている」

「残置物がある状態で査定してほしい」

「解体前に価値を知りたい」

「そもそも売れる不動産なのか確認したい」

といったご相談もお受けしています。

北海道の空き家を手放したい場合は、

①まず査定する
②売れる可能性を確認する
③売却方法を比較する
④価格を調整する
⑤それでも難しい場合に無償譲渡を検討する

という順番で考えると、選択肢を残しながら判断できます。

「空き家を差し上げます」と決める前に、まずその不動産にどのような可能性があるのか確認してみることをおすすめします。

北海道の空き家や相続した実家について、

「どこから手を付ければいいのか分からない」

「本当に売れるのか知りたい」

「100万円以下でもいいので手放したい」

「0円でも構わないので誰かに引き取ってほしい」

という方は少なくありません。

空き家の問題は、単純に「売る・売らない」だけではありません。

相続登記、残置物、建物の老朽化、道路、境界、解体、除雪、固定資産税など、さまざまな問題が重なっていることがあります。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家・空き地・相続不動産・実家じまいに関するご相談をお受けしています。

「まだ売ると決めていない」

「そもそも売れる物件なのか分からない」

という段階でも、現在の土地・建物の状況を整理しながら、どのような選択肢が考えられるのか一緒に確認していきます。

「売れるかどうかだけ知りたい」という段階でもご相談いただけます

空き家を所有している方の中には、

「不動産会社へ相談したら、すぐ売却を勧められるのではないか」

と心配される方もいるかもしれません。

しかし、空き家を手放す方法は一つではありません。

例えば、

・通常の仲介で売却する
・価格を下げて格安物件として売却する
・古家付き土地として売却する
・現況のまま売却する
・空き家バンクを利用する
・隣地所有者へ相談する
・不動産会社へ買取を相談する
・0円で無償譲渡する

など、物件によってさまざまな方法があります。

まずは、

「この不動産にはどのくらいの価値があるのか」

「どのような人に需要がありそうなのか」

を確認したうえで、その後の方法を考えることが大切です。

相続した実家をどうすればいいか分からない場合も対応

空き家相談の中で多いのが、親や祖父母から相続した実家についてです。

例えば、

「親が亡くなってから何年もそのままになっている」

「北海道外に住んでいるため実家を管理できない」

「兄弟姉妹の誰も住む予定がない」

「相続したものの売るべきか残すべきか迷っている」

というケースです。

相続した不動産では、

現在の登記名義

相続人

建物状態

残置物

土地の価値

などを整理する必要があります。

特に相続登記がまだ終わっていない場合には、売却を進めるうえで司法書士などの専門家への相談が必要になることもあります。

「相続登記が終わっていないから、不動産会社へ相談できない」

と思う必要はありません。

まず不動産として売却できる可能性があるのか確認し、その後必要な手続きを整理していくこともできます。

家具や家電などの残置物があってもまずご相談ください

相続した実家では、

家具

家電

衣類

食器

布団

タイヤ

工具

物置の荷物

など、大量の残置物が残っているケースがあります。

そのため、

「全部片付けるまで売却相談できない」

と思っている方もいます。

しかし、売却方法によっては残置物がある状態でも相談を進められる場合があります。

先に数十万円をかけて片付けた後で、

「実は残置物付きでも売却できた」

と分かると、その費用は戻ってきません。

そのため、

片付けてから査定するのではなく、まず現況のまま査定する

という考え方がおすすめです。

査定後に、

全部片付ける

一部だけ整理する

残置物付きで売却する

などを検討できます。

長年放置している空き家でもご相談いただけます

「何年も人が住んでいないので、相談するのが恥ずかしい」

と感じる必要もありません。

空き家を長期間所有していると、

庭木が伸びている

雑草が増えている

建物が傷んでいる

雪害が発生している

室内に荷物が残っている

といった状態になることがあります。

北海道では特に、

除雪

水道管の凍結

屋根の雪害

外壁の劣化

などによって、一冬ごとに建物状態が変化することもあります。

長年放置しているからといって、必ずしも売却できないわけではありません。

建物として利用することが難しくても、

土地として売却する

古家付き土地として販売する

資材置き場など別の用途を検討する

といった可能性があります。

不法投棄や不法占拠などで困っている土地も早めの相談を

長期間使用していない空き地や空き家では、別の問題が起こることもあります。

例えば、

勝手に物を置かれる

家庭ごみを捨てられる

産業廃棄物を捨てられる

知らない人が敷地へ入る

といったトラブルです。

空き地だからと放置していると、不法投棄された物の撤去などで所有者側に負担が生じることがあります。

また、雑草や庭木が伸びることで近隣から苦情が入ることもあります。

今後使用する予定がない土地であれば、

「いつか処分しよう」

と長期間放置するより、早めに売却・活用・管理の方向性を決めることをおすすめします。

生前に不動産を整理しておきたい方からのご相談も

空き家の問題は、相続が発生してからだけのものではありません。

近年は、

「子どもに迷惑をかけたくない」

「自分が元気なうちに不要な不動産を整理したい」

「将来誰も使わない土地を今のうちに売却したい」

と、生前に不動産を整理したいという相談もあります。

例えば、

長年所有している土地

使っていない実家

今後住む予定のない住宅

管理が負担になっている空き地

などです。

相続が発生する前であれば、所有者本人の意思で売却や活用方法を決めやすいというメリットがあります。

家族と相談しながら、

残す不動産

売却する不動産

活用する不動産

を整理しておくことも、実家じまいの一つの方法です。

「100万円以下でもいい」「0円でもいい」と考える前に価値を確認

空き家を長期間所有していると、

「100万円以下でもいい」

「50万円でもいい」

「0円でもいい」

と、とにかく早く手放したい気持ちになることがあります。

しかし、その前に、

土地として価格が付かないか

通常の中古住宅として売れないか

格安物件として需要がないか

隣地所有者が購入しないか

別の用途で使えないか

を確認することが重要です。

建物が古くても、土地に一定の価値がある場合があります。

また、一般的な住宅には向いていなくても、

資材置き場

倉庫

駐車場

事業用地

家庭菜園

趣味の拠点

など、別の用途で需要が見つかる可能性があります。

そのため、

0円で差し上げることを決めるのは、ほかの方法を確認してからでも遅くありません。

解体する前に一度ご相談ください

古い住宅を見ると、

「こんな建物は壊さなければ売れない」

と思う方もいます。

しかし、解体費用が高額になると、

土地を売却しても手元にほとんど残らない

あるいは、

売却価格より解体費用の方が高くなる

場合があります。

また、

DIYをしたい人

倉庫として使いたい人

安い中古住宅を探している人

からすると、建物が残っている方が魅力的な場合もあります。

一度建物を解体すると元に戻せません。

そのため、

「解体してから相談」

ではなく、

「相談してから解体するか決める」

という順番をおすすめします。

北海道外に住んでいてもご相談いただけます

相続した北海道の実家について、

東京

大阪

名古屋

など道外に住んでいるため管理できないという方もいます。

遠方に住んでいると、

現地までの交通費

宿泊費

除雪

建物の確認

残置物整理

などが大きな負担になります。

特に北海道の空き家は冬季管理が必要になるため、

「年に1回しか確認できない」

という状態では、建物の劣化に気付くのが遅れる場合があります。

遠方に住んでいる場合も、まず物件の状況を確認し、売却や処分の方向性を決めることが大切です。

TK不動産では「どう手放すか」を一緒に整理します

空き家の相談で重要なのは、

「この家はいくらで売れます」

という価格だけではありません。

例えば、

通常売却した方がいいのか

100万円以下まで価格を下げるのか

現況のまま売るのか

残置物を処分するのか

建物を解体するのか

空き家バンクを利用するのか

無償譲渡を考えるのか

など、所有者によって適した方法は異なります。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家・空き地・相続不動産・実家じまいについて、

「どうすれば一番負担を抑えて手放せるのか」

という視点から売却方法を整理します。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です

空き家問題では、

相続登記

残置物

建物の老朽化

境界

道路

解体

固定資産税

など、さまざまなことを考えなければならないため、

「考えることが多すぎて何も進まない」

という状態になることがあります。

しかし、最初からすべてを解決する必要はありません。

まずは、

①現在の所有者を確認する

②土地・建物の状態を確認する

③不動産としての価値を確認する

④売却方法を比較する

という順番で整理していけば、その後必要となる作業が見えてきます。

TK不動産では、

「売れるかどうかだけ知りたい」

「まだ売却すると決めていない」

「家財道具が大量に残っている」

「相続した実家をどうすればいいか分からない」

「100万円以下でもいいから手放したい」

「0円で譲るしかないと思っている」

といった段階からご相談いただけます。

北海道の空き家や実家は、放置する時間が長くなるほど建物が傷み、維持管理の負担が増える可能性があります。

処分費用や解体費用をかける前に、まず現在の状態でどのような選択肢があるのか確認することが、負担を抑えて空き家を手放すための第一歩です。

北海道の空き家については、

「本当に0円の物件はあるの？」

「100万円以下なら簡単に買える？」

「無料で差し上げれば税金もかからない？」

「荷物が残っていても売れる？」

など、さまざまな疑問があります。

特に「北海道 空き家 差し上げます」「北海道 空き家 バンク 100万円以下」「北海道 空き家 50万円以下」「北海道 空き家 0円」といった条件で探している方は、価格だけでは分からない部分にも注意が必要です。

ここでは、北海道の格安空き家についてよくある質問をまとめました。

Q1．北海道に本当に0円の空き家はありますか？

条件によってはあります。

空き家を所有しているだけでも、

固定資産税

除雪

草刈り

建物管理

火災保険

修繕

などの費用がかかるため、

「売却代金はいらないので、誰かに引き取ってほしい」

と考える所有者がいるためです。

特に、

相続したものの誰も住まない

北海道外に住んでいて管理できない

長期間買い手が見つからない

建物がかなり古い

といった場合には、無償譲渡が検討されることがあります。

ただし、

0円だから何の費用もかからないという意味ではありません。

取得する側には登記費用や不動産取得税、贈与税の問題、購入後の固定資産税や修繕費などが発生する可能性があります。

また、0円でも維持管理の負担が大きい物件では、引き取り手が見つからないこともあります。

Q2．北海道空き家バンクで100万円以下の物件は探せますか？

北海道空き家情報バンクや各市町村の空き家バンクでは、比較的低価格の空き家や土地が掲載されることがあります。

そのため、

「北海道で100万円以下の戸建てを探したい」

という方は、空き家バンクを確認する価値があります。

ただし、常に希望する地域で100万円以下の物件が掲載されているとは限りません。

また、北海道にある格安物件がすべて空き家バンクへ登録されているわけでもありません。

そのため、

・北海道空き家情報バンク
・各市町村の空き家バンク
・一般の不動産ポータルサイト
・地域の不動産会社
・古家付き土地

などを並行して探すことをおすすめします。

100万円以下という価格条件だけでなく、エリア、土地面積、道路、建物状態なども合わせて確認しましょう。

Q3．50万円や100万円以下の空き家は、その金額だけで購入できますか？

基本的には物件価格以外にも費用が必要になります。

例えば、

・仲介手数料
・所有権移転登記費用
・司法書士報酬
・不動産取得税
・火災保険
・残置物処分費
・修繕費

などです。

特に100万円以下の空き家では、

購入価格よりも修繕費の方が高くなる

ことがあります。

例えば50万円で住宅を購入しても、

屋根修理150万円

水回り100万円

暖房設備50万円

などが必要になれば、実際には数百万円の負担になります。

北海道ではさらに、除雪や水道管の凍結対策、暖房などの費用も考えておく必要があります。

そのため、

「物件価格」ではなく「使える状態にするまでの総額」

で判断することが重要です。

Q4．空き家を0円で差し上げれば税金はかかりませんか？

0円だから税金も0円になるとは限りません。

個人から個人へ不動産を無償で譲った場合には、受け取った側に贈与税が関係する可能性があります。

また、北海道では、贈与によって土地や建物を取得した場合も原則として不動産取得税の対象になります。

重要なのは、

「譲渡価格が0円＝不動産の財産価値も0円」ではない

ということです。

また、

「0円だと贈与になるなら1万円で売ればいい」

と考える場合も注意が必要です。

個人から著しく低い価格で財産を取得した場合、時価との差額について贈与とみなされることがあります。

無償譲渡や極端に安い金額での売買を検討する場合は、事前に税務署や税理士へ確認することをおすすめします。

Q5．親が亡くなった後、名義変更していない空き家でも売れますか？

亡くなった方の名義のままでは、そのまま第三者へ売却することはできません。

まず相続人を確認し、必要な相続登記を行ったうえで売却を進めます。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った場合は、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく期限内に申請しなかった場合には、10万円以下の過料が科される可能性もあります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象です。

そのため、

「祖父の名義のまま」

「10年以上前に亡くなった父親名義のまま」

という実家がある場合も、早めに登記状況を確認しましょう。

Q6．家具や家電が大量に残っていても売却できますか？

物件や売却条件によっては可能です。

空き家を売却するために、必ずしも最初から家の中をすべて空にする必要はありません。

例えば、

家具

家電

食器

衣類

布団

タイヤ

工具

物置の荷物

などが残った状態でも、現況売却について相談できる場合があります。

買主が、

「そのまま引き取るので価格を安くしてほしい」

という条件で購入するケースもあります。

そのため、

全部処分する

↓

査定を依頼する

ではなく、

現況のまま査定する

↓

売却方法を決める

↓

必要な範囲だけ片付ける

という順番がおすすめです。

ただし、現金、通帳、印鑑、貴金属、重要書類、写真などは事前に確認しておきましょう。

Q7．古い空き家は解体してから売った方がいいですか？

必ずしもそうとは限りません。

古い建物でも、

DIYしたい

リノベーションしたい

倉庫として使いたい

安い住宅を探している

という購入希望者がいる場合があります。

また、

建物付きなら100万円で売れる

解体すると200万円で売れる

しかし解体費用が250万円かかる

という場合には、建物付きのまま売却した方が所有者の負担が少なくなる可能性があります。

さらに、建物を解体して住宅用地ではなくなることで、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなる場合もあります。

そのため、

「古いから先に解体」ではなく、「建物付きと更地の両方を査定してから判断」

することをおすすめします。

Q8．100万円以下の空き家なら仲介手数料も数万円ですか？

必ずしもそうではありません。

現在は売買価格800万円以下の宅地・建物について、「低廉な空家等」に関する仲介手数料の特例があります。

一定の条件のもと、不動産会社が依頼者の一方から受け取ることのできる仲介手数料について、税込33万円を上限とすることができます。

そのため、

「100万円の物件だから仲介手数料も5万円程度だろう」

と思い込まないことが大切です。

ただし、

800万円以下なら必ず33万円という意味ではありません。

実際の仲介手数料は、不動産会社との契約内容によって異なります。

売主側、買主側ともに、契約前に具体的な金額を確認しておきましょう。

Q9．北海道外に住んでいても実家を売却できますか？

可能です。

北海道の実家を相続したものの、

東京

大阪

名古屋

など道外に住んでいるため管理できないという相談もあります。

遠方に住んでいると、

現地確認

除雪

残置物整理

建物管理

などが大きな負担になります。

売却する場合は、相続関係や登記、物件状態などを確認しながら手続きを進めます。

「北海道へ何度も行かないと売れない」

と決めつけず、まず不動産会社へ相談してみるとよいでしょう。

Q10．冬でも北海道の空き家を売却できますか？

冬でも売却活動や契約手続きを進めることは可能です。

ただし、北海道では積雪によって、

土地の境界

庭

基礎

屋根

外構

などを十分に確認できない場合があります。

また、

敷地内へ入るために除雪が必要

駐車場の広さが分からない

土地の高低差が確認できない

ということもあります。

そのため冬季に売却する場合は、

確認できる範囲で売却活動を進め、必要に応じて雪解け後に追加確認する

という対応が必要になる場合があります。

一方で、冬に物件を見ることで、

除雪状況

雪の置き場所

屋根からの落雪

冬季の道路状況

などを実際に確認できるメリットもあります。

Q11．空き家を0円で譲る場合でも契約書は必要ですか？

無償だからといって、口約束だけで済ませることはおすすめできません。

不動産は0円でも所有権が移転する重要な財産です。

契約では、

・どの土地・建物を譲るのか
・残置物をどうするのか
・登記費用を誰が負担するのか
・建物状態をどこまで確認しているのか
・境界をどのように扱うのか
・いつ引き渡すのか

などを明確にしておくことが大切です。

特に古い空き家では、

雨漏り

水道設備

再建築

残置物

などについて、譲渡後に認識の違いが発生する可能性があります。

「無料だから簡単に」と考えず、書面で条件を整理しておきましょう。

Q12．100万円でも売れなければ、0円にするしかありませんか？

いいえ。

100万円で売れないからといって、

「価値がない」

「0円にするしかない」

とは限りません。

売れない理由が価格以外にある場合もあります。

例えば、

物件情報が少ない

道路状況が分からない

再建築できるか分からない

建物状態が分からない

残置物の扱いが不明

住宅以外の利用方法が伝わっていない

といった理由です。

また、

隣地所有者へ売却する

古家付き土地として販売する

資材置き場として募集する

現況買取を相談する

空き家バンクを利用する

など、売り方を変えることで購入希望者が見つかる可能性があります。

そのため、

「100万円で売れない＝0円」ではなく、まず売れない原因を確認すること

が重要です。

Q13．空き家バンクに登録すれば必ず売れますか？

空き家バンクは、空き家を探している人へ物件情報を届けるための有効な方法ですが、登録すれば必ず買主が見つかるわけではありません。

需要は、

所在地

価格

建物状態

道路

土地面積

生活利便性

などによって変わります。

また、自治体がその空き家を買い取ってくれる制度ではありません。

そのため、

空き家バンクだけに登録して待つ

のではなく、

不動産会社による仲介

一般の不動産サイト

隣地への打診

現況売却

なども並行して検討することで、売却の可能性を広げることができます。

Q14．売れるか分からない段階でも不動産会社に相談できますか？

もちろん相談できます。

むしろ、

「売れるか分からない」

という段階で一度査定を受けることをおすすめします。

空き家を所有している方が、

「築50年だから価値はない」

「田舎だから誰も買わない」

と思っていても、

土地に価値がある

隣地所有者に需要がある

倉庫や資材置き場として利用できる

格安住宅として需要がある

といった可能性があります。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家・空き地・相続した実家について、

「100万円以下でもいいので売りたい」

「0円で譲るしかないと思っている」

「残置物が大量にある」

「相続登記がまだ終わっていない」

「北海道外に住んでいて管理できない」

といった段階からご相談いただけます。

空き家を手放したい場合は、最初から0円と決めるのではなく、まず現在の価値や売却方法を確認し、通常売却・格安売却・空き家バンク・現況売却・無償譲渡などを比較してから判断することが大切です。

北海道では、相続した実家や長年使っていない空き家について、

「もう使う予定がない」

「固定資産税や管理費の負担をなくしたい」

「100万円以下でもいいので売却したい」

「0円でも構わないから誰かに引き取ってほしい」

と考える方は少なくありません。

特に北海道の空き家は、建物を使用していなくても、

・固定資産税
・除雪
・屋根の雪下ろし
・草刈り
・水道管の凍結対策
・火災保険
・建物の修繕
・残置物の管理

など、継続的な負担が発生することがあります。

遠方に住んでいる場合は、現地確認のための交通費や宿泊費まで必要になることもあります。

そのため、

「高く売ることよりも、できるだけ早く手放したい」

という考え方になるのも自然なことです。

ただし、ここまで解説してきたように、

「売れないと思うから0円で差し上げる」

と最初から決めてしまう必要はありません。

北海道の空き家を手放す方法は一つではない

北海道の空き家を手放す方法には、さまざまな選択肢があります。

例えば、

・通常の仲介売却
・100万円以下などの格安売却
・北海道空き家情報バンク
・市町村の空き家バンク
・隣地所有者への売却
・現況のまま売却
・不動産会社への買取相談
・0円での無償譲渡
・相続土地国庫帰属制度

などです。

どの方法が適しているかは、物件によって異なります。

同じ北海道内でも、

札幌市内

札幌市近郊

地方都市

郊外

農村部

では、不動産需要や土地価格、購入希望者の目的も大きく変わります。

さらに、

土地面積

道路状況

建物状態

残置物

上下水道

再建築の可否

周辺環境

などによっても、最適な方法は変わります。

そのため、

「この地域だから売れない」

「築50年だから価値は0円」

と一律に判断しないことが大切です。

建物が古くても土地に価値がある可能性がある

空き家を所有している方が、

「古い家だから価値がない」

と思っていても、土地として価値がある場合があります。

例えば、

建物を解体して新築したい人

隣地を広げたい人

駐車場として利用したい人

資材置き場を探している事業者

倉庫や作業場を探している人

などから需要がある可能性があります。

また、建物そのものについても、

DIY

リノベーション

セカンドハウス

趣味の拠点

倉庫

などとして利用したい人がいる場合があります。

所有者にとって不要な空き家でも、別の人にとっては利用価値があるかもしれません。

「100万円以下なら売れる」とも限らない

反対に、

「100万円まで値下げすれば必ず売れる」

とも限りません。

買主が見るのは物件価格だけではありません。

例えば、

物件価格100万円

でも、

残置物撤去50万円

屋根修理150万円

水回り修理100万円

暖房設備交換50万円

が必要であれば、購入後の実質負担は大きくなります。

さらに北海道では、

除雪

水道管の凍結

冬季の暖房

などの維持費も考える必要があります。

そのため格安物件ほど、

「販売価格」ではなく「購入後の総額」

が重要になります。

売主側も、

「価格を下げれば売れるだろう」

と考えるだけではなく、

なぜ売れないのか

買主が何を不安に感じているのか

を確認することが大切です。

0円物件でも費用や税金が発生する可能性がある

「0円物件」「空き家を差し上げます」という言葉を見ると、

「無料でもらえるならお得」

と感じるかもしれません。

しかし、不動産では0円で譲渡したとしても、

所有権移転登記

不動産取得税

贈与税の可能性

司法書士への報酬

残置物の処分

建物修繕

などが必要になることがあります。

取得後には、

固定資産税

火災保険

除雪

建物管理

なども新しい所有者が負担します。

そのため、

「0円＝費用が一切かからない」ではありません。

売る側も、受け取る側も、譲渡後まで含めて判断する必要があります。

相続した空き家は登記名義も早めに確認する

北海道の空き家で特に多いのが、

「親が亡くなった後も名義変更していない」

というケースです。

相続した実家を売却する場合は、登記名義や相続人を確認し、必要な相続登記を行う必要があります。

何世代にもわたって相続登記をしていない場合は、相続人が増え、手続きが複雑になることもあります。

そのため、

「買主が見つかってから考える」

のではなく、

売却を検討し始めた段階で、

誰の名義か

相続人は誰か

を確認しておくことが重要です。

残置物は全部処分してから相談する必要はない

相続した実家では、

家具

家電

衣類

食器

布団

タイヤ

工具

物置の荷物

などが大量に残っていることがあります。

そのため、

「全部片付けるまで売却できない」

と思ってしまう方もいます。

しかし、売却方法によっては残置物付きのまま相談できる場合があります。

まずは、

現在の状態で査定する

↓

どのような売り方ができるか確認する

↓

必要な範囲だけ片付ける

という順番で考えることで、余計な処分費用を抑えられる可能性があります。

解体も「先に壊す」のではなく比較してから

古い空き家を見て、

「解体して更地にしないと売れない」

と思う方もいます。

しかし、解体費用が売却価格以上になるケースもあります。

また、建物付きの状態だからこそ、

「安く住宅を取得したい」

「DIYして使いたい」

という購入希望者が現れる場合もあります。

そのため、

建物付きで売った場合の価格

更地にした場合の価格

解体費用

を比較してから判断することが大切です。

解体してから相談するのではなく、相談してから解体するか決める。

これが、空き家売却で余計な費用をかけないための重要なポイントです。

北海道の空き家は冬季管理も含めて判断する

北海道の空き家では、

除雪

落雪

水道管の凍結

暖房設備

屋根や外壁の雪害

など、本州とは異なる問題があります。

使っていない住宅でも、冬を越すたびに状態が悪化する可能性があります。

「来年考えよう」

と毎年先延ばしにしているうちに、

修繕費が増える

建物が使用できなくなる

除雪費が発生する

売却できる可能性が下がる

ということも考えられます。

今後誰も使用する予定がないのであれば、建物状態が大きく悪化する前に、売却や活用について考えることをおすすめします。

大切なのは「一番高く売る」だけではなく「一番負担なく手放す」こと

空き家の売却では、

「いくらで売れるのか」

に注目しがちです。

もちろん、できるだけ高く売却することは重要です。

しかし、100万円以下の格安空き家や長期間放置された実家では、

残置物処分

解体

修繕

除雪

管理

などに大きな費用がかかることがあります。

例えば、

200万円で売却できても、事前に150万円の解体費用が必要

というケースと、

100万円で現況のまま売却できる

というケースでは、後者の方が所有者にとって負担が少ない場合があります。

そのため、

「いくらで売れるか」だけではなく、「最終的にいくら手元に残り、どれだけ手間を減らせるか」

まで含めて考えることが大切です。

「0円で差し上げます」は最後に判断しても遅くない

北海道の空き家を所有している方が、

「もう無料でも構わない」

と思うこともあるでしょう。

無償譲渡そのものは、不動産を手放す選択肢の一つです。

しかし、その前に、

通常の価格で売れないか

100万円以下なら需要がないか

土地として売れないか

隣地所有者が購入しないか

現況のまま買取できないか

空き家バンクを利用できないか

を確認してみることをおすすめします。

こうした方法を確認した結果、

「やはり0円譲渡が最も負担が少ない」

と分かった段階で選んでも遅くありません。

北海道の空き家・実家じまいは早めの相談がおすすめ

空き家の問題は、

「何もしなければそのまま」

ではありません。

時間が経つほど、

建物が傷む

庭木や雑草が伸びる

残置物が劣化する

雪害が発生する

管理費用が続く

近隣トラブルが発生する

可能性があります。

一方で、早い段階で相談すれば、

住宅として売る

土地として売る

格安物件として売る

現況のまま売る

空き家バンクを使う

という選択肢が残っている可能性があります。

TK不動産では、札幌市を中心に北海道の空き家・空き地・相続した実家・実家じまいについてご相談をお受けしています。

「売れるかどうか分からない」

「100万円以下でもいいので売りたい」

「0円で差し上げるしかないと思っている」

「残置物が大量にある」

「解体すべきか迷っている」

「北海道外に住んでいて管理できない」

という段階でもご相談いただけます。

北海道の空き家を手放すときは、

売る・貸す・買取・空き家バンク・隣地への売却・無償譲渡などを比較し、その不動産に合った方法を選ぶことが大切です。

処分費用や解体費用をかける前に、まず現在の土地・建物にどのような可能性があるのか確認してみることをおすすめします。